【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円とセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2)セグメント資産の調整額△621百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産243百万円とセグメント間取引消去△865百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円とセグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2)セグメント資産の調整額△794百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産269百万円とセグメント間取引消去△1,063百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、押出事業で1,133百万円、ビーズ事業で573百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業で35百万円、ビーズ事業で1百万円それぞれ減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
61,536 |
17,188 |
8,580 |
15,277 |
85 |
102,668 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は11,947百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
40,911 |
7,293 |
5,159 |
7,216 |
60,580 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
64,366 |
19,658 |
10,712 |
19,214 |
173 |
114,125 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,916百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
40,194 |
7,314 |
4,818 |
8,011 |
60,338 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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減損損失 |
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(注)子会社整理損に含めて計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」をご覧ください。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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