(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役会長
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井上 強一
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1949年3月17日
生
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1971年4月
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松下電工㈱(現 パナソニック㈱)入社
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1974年7月
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当社入社
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1978年3月
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当社取締役
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1979年5月
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当社企画管理本部長
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1979年6月
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クリナップ香港リミテッド代表取締役社長
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1981年6月
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京葉キッチンサービス㈱(現 井上興産㈱)代表取締役社長
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1983年3月
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当社代表取締役副社長
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1983年5月
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当社営業統轄本部長
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1986年4月
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当社CPS推進本部長兼経営企画室長
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1987年2月
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当社マーケッティング本部長
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1987年7月
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当社代表取締役社長
クリナップ調理機工業㈱代表取締役社長
九州クリナップ工業㈱代表取締役社長
クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長
㈱クリナップステンレス加工センター代表取締役社長
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2017年1月
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当社代表取締役会長(現任)
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(注)6
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391
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※
代表取締役
営業本部管掌
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竹内 宏
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1956年1月14日
生
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1979年4月
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当社入社
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2010年3月
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当社営業本部九州支店長
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2012年3月
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当社営業本部中部支社長
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2012年7月
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当社執行役員
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2014年3月
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当社営業本部関西支社長
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2014年7月
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当社常務執行役員
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2015年3月
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当社営業本部関西支社長兼関西支社営業開発部長
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2016年3月
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当社ハウス・直需事業部長
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2016年6月
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当社取締役
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2018年1月
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当社営業本部長
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2018年3月
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当社ハウス・直需事業部管掌
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2018年4月
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当社代表取締役 社長執行役員(現任)
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2020年4月
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当社営業部門管掌
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2021年4月
2022年4月
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当社ハウス営業部、直需営業部管掌
当社営業本部管掌(現任)
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(注)6
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18
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※
取締役
購買部、CS推進部、開発部門、生産本部管掌
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山田 雅二
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1955年12月5日
生
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1978年4月
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当社入社
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2012年6月
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クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長
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2012年7月
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当社執行役員
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2013年3月
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当社生産本部生産体制再編委員会西日本担当
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2016年3月
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当社生産本部長
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2016年6月
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当社取締役(現任)
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2016年7月
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当社常務執行役員
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2018年7月
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当社専務執行役員(現任)
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2019年3月
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当社開発全部門、生産全部門管掌
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2020年4月
2022年4月
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当社購買部、生産部門管掌
当社購買部、CS推進部、開発部門、生産本部管掌(現任)
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(注)6
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20
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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※
取締役
経理部担当兼経営企画部管掌
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川田 和弘
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1959年6月1日
生
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1982年4月
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当社入社
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2006年3月
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当社営業本部営業管理部長
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2011年3月
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当社経理部長
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2014年7月
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当社執行役員
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2015年7月
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当社常務執行役員
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2018年6月
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当社取締役(現任)
当社経営企画部管掌
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2019年3月
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当社経理部担当兼経営企画部、総務部管掌
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2019年7月
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当社専務執行役員(現任)
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2020年4月
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当社経理部、経営企画部担当
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2021年4月
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当社経理部担当兼経営企画部管掌(現任)
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(注)6
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12
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※
取締役
海外事業推進部担当兼法務・監査部、総務部、人事部、情報システム部管掌
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井上 泰延
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1985年11月16日
生
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2014年3月
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当社入社
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2017年3月
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当社執行役員
当社総務部担当
クリナップハートフル㈱代表取締役社長(現任)
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2019年3月
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当社経営企画部、総務部担当
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2019年6月
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井上興産㈱代表取締役社長(現任)
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2019年7月
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当社常務執行役員
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2020年4月
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当社総務部、海外営業部担当
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2020年6月
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当社取締役(現任)
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2021年4月
2021年7月
2022年4月
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当社総務部、海外事業推進部担当
当社専務執行役員(現任)
当社海外事業推進部担当兼法務・監査部、総務部、人事部、情報システム部管掌(現任)
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(注)6
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52
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取締役
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川﨑 享
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1965年4月28日
生
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1995年10月
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川﨑電気エンジニアリング㈱代表取締役社長
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2001年12月
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シーアンドケー㈱代表取締役社長
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2008年5月
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㈱エム・アイ・ピー入社
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2013年5月
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㈱エム・アイ・ピー代表取締役社長(現任)
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2015年5月
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㈱リンガーハット社外取締役(現任)
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2016年6月
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当社取締役(現任)
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(注)6
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6
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取締役
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千代田 有子
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1961年1月14日
生
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1994年4月
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弁護士登録、開業
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2002年1月
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千代田法律事務所開設同事務所代表(現任)
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2016年6月
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当社取締役(現任)
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2018年6月
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㈱広済堂ホールディングス社外取締役
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2020年6月
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㈱TBK社外取締役(現任)
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(注)6
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-
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常勤監査役
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山根 康正
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1949年4月2日
生
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1970年4月
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松浦税務会計事務所入所
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1974年10月
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当社入社
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1997年4月
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当社経理部財務担当部長
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1997年6月
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当社常勤監査役(現任)
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(注)5
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16
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常勤監査役
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島崎 憲夫
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1954年5月3日
生
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1978年4月
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当社入社
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2006年3月
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当社総務部長
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2008年5月
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当社執行役員
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2011年3月
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当社総務部長兼法務・監査部担当
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2012年7月
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当社総務部長兼法務・監査部長
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2013年3月
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当社総務部長兼法務・監査部担当
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2014年6月
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当社取締役
当社常務執行役員
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2015年3月
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当社総務部長兼コミュニケーション部、おいしい暮らし研究所管掌
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2016年3月
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当社経営企画部、コミュニケーション部、経理部、購買部管掌
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2016年7月
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当社専務執行役員
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2017年3月
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当社コミュニケーション部担当兼経営企画部、新事業推進部、経理部、購買部、CS推進本部管掌
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2018年3月
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当社営業統括部長兼経営企画部、経理部、購買部、CS推進本部管掌
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2018年6月
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当社営業統括部長兼購買部管掌
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2019年3月
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当社営業全部門管掌
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2020年6月
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当社常勤監査役(現任)
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(注)7
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11
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監査役
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新谷 謙一
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1957年7月23日
生
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1985年4月
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弁護士登録、開業
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2000年6月
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当社監査役(現任)
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2011年6月
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日清オイリオグループ㈱社外監査役
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(注)5
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-
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監査役
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高品 彰
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1948年11月15日
生
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1983年9月
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公認会計士登録、開業
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2004年6月
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明和監査法人代表社員
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2013年7月
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日本公認会計士協会本部理事
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2014年6月
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明和監査法人退職
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2016年6月
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日本公認会計士協会 神奈川県会会長
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2019年6月
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当社監査役(現任)
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(注)5
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-
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計
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529
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(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。
3.取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。
4.監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年7月1日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任(※印)を除いて13名で、常務執行役員開発部門担当藤原亨、常務執行役員営業本部関西支社長菅信人、常務執行役員法務・監査部、総務部兼人事部担当柴野寛秀、常務執行役員営業本部東京支社長丹羽淳、常務執行役員営業本部長連建悟、CS推進部長中里敦、情報システム部担当本田仁郎、営業本部商品・営業企画部長兼営業管理部、SR・営業推進部担当須藤義弘、営業本部ハウス営業部長兼直需営業部長兼リテール営業部担当田尻浩一、購買部長阿部淳一、経営企画部担当遠藤俊弘、生産本部長岡部正直、生産本部技術部長兼生産管理部、CPS推進部担当吉田勝一で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1%未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。
社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。
社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。
当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。