文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標
持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においてはデフレが長引いたことによる低価格志向の定着化に加え、原材料価格や物流費の変動等、また海外においては地政学リスクの高まりや物流の混乱による急激な物価変動等、様々な面で不安定感が増しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。
また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は変異を繰り返し、影響が長期化、また一部の地域では半導体や電子部品等の不足による取引先の生産調整等も続いており、引続き、厳しい事業環境になることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは第76期(2024年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第3次中期経営計画」(2021年5月13日公表)を策定いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております
数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6%以上としており、この3ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標(2031年3月期)である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE9%以上、ROIC9%以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。
この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。
① 人財への取り組み
ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。
② 環境問題への取り組み
樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。
③ ガバナンス強化
指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の1/3以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)と自動化の推進
全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するとともに、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。
⑥ ビジネス領域の拡張
営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。
また、当社は2020年5月1日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、ガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた取り組みを全社一丸となって実践しております。当社といたしましては、引続きステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指してまいります。
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