その他製品 <7961> 兼松サステック株式会社 沿革

1916年２月

久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。

1928年12月

久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。

1934年３月

日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。

1934年５月

ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。

1934年６月

大和護謨栽培株式会社を吸収合併。

1937年６月

速水護謨株式会社を吸収合併。

1937年７月

帝国木材工業株式会社を吸収合併。

1939年８月

商号を日産農林工業株式会社に変更。

1939年９月

大同燐寸株式会社を吸収合併。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1968年10月

東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。

1970年９月

開発研究所（現：製造・技術部開発研究課）開設。

1979年10月

関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（後：マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。

1983年７月

東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後：関東工場）と改称。

1984年１月

日産興業株式会社を設立。

1984年11月

地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現：ジオテック事業部）を新設。

1986年７月

本社を東京都港区より東京都江東区に移転。

1989年11月

兼松江商株式会社（現：兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。

1990年３月

仙台工場（保存処理木材製造、現：東北工場）完成。

1990年９月

仙台工場（現：東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。

1991年10月

兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。

1997年９月

本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。

2001年６月

大阪工場（保存処理木材製造、現：関西工場）新設。

2001年10月

ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。

2003年６月

本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。

2004年10月

兼松日産工事株式会社（現・ＫＳＵエンジニアリング株式会社）を設立。

2006年１月

自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。

ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。

2006年３月

岡山工場（保存処理木材製造）新設。

2006年10月

木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。

木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。

2008年１月

ジオサイン株式会社を設立。

2008年５月

ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。

2009年10月

木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。

2012年３月

プレカット事業を廃止。

2012年４月

ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。

2012年４月

木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。

2013年４月

ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。

2013年10月

ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現：東北営業所）を新設。

2014年10月

兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。

2014年12月

ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市、現：福岡営業所）を新設。

2015年３月

関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。

2015年４月

ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。

2015年９月

本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。

2016年６月

ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。

2016年10月

2017年３月

商号を兼松サステック株式会社に変更。

マッチ製造販売事業を廃止。

2017年４月

ＣＣＴＶシステム事業部札幌出張所（北海道札幌市）を新設。

ＣＣＴＶシステム事業部北関東出張所（埼玉県さいたま市、現：北関東営業所）を新設。

2017年10月

2018年４月

ＣＣＴＶシステム事業部広島出張所（広島県広島市）を新設。

木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。

2018年12月

2019年４月

ＣＣＴＶシステム事業部静岡出張所（静岡県静岡市）を新設。

ＣＣＴＶシステム事業部ＣＣＴＶシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。ＣＣＴＶシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。

2020年６月

2020年８月

木材・住建事業部及びジオテック事業部の技術開発センター（千葉県流山市）を開設。

ＣＣＴＶシステム事業部横浜出張所（神奈川県横浜市）を新設。

2020年10月

木材・住建事業部茨城工場（茨城県常総市）を新設。

2021年５月

ＣＣＴＶシステム事業部技術サービス部技術課を本社より移転し、技術センター（東京都中央区）を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。