その他製品 <7961> 兼松サステック株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は122億８千６百万円であり、前連結会計年度末と比較して13億４千７百万円増加いたしました。

流動資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により14億５千４百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減少により１億６百万円減少いたしました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、契約負債の計上等により11億５百万円増加いたしました。固定負債は、商品保証引当金の取崩し等により２億９千８百万円減少いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億６千６百万円の計上等により前連結会計年度末から５億４千万円増加し、88億円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策であるワクチン接種が進展したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除が繰り返され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

また世界経済では、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等も一層強まっております。

当社グループにおいては、ワクチン接種の進展などにより対面での営業活動が緩和され、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、新設住宅着工戸数は前年比５％増と５年ぶりに増加し、持ち直し基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに世界的な資源価格上昇を背景とした建設資材のコスト高騰の長期化が懸念される状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、非住宅分野への販売強化を行うとともに、それに伴う営業体制の構築などに努めてまいりました。

この結果、売上高は136億１千２百万円（前期比16.3％増）、営業利益は９億９千万円（前期比39.9％増）、経常利益は11億１千６百万円（前期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千６百万円（前期比48.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は４億２千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

ジオテック（地盤改良）事業　地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加し、また営業強化している非住宅分野における販売も増加いたしました。売上高は62億３千８百万円（前期比20.2％増）、営業利益は３億８千万円（前期比122.6％増）となりました。

木材加工事業　世界的なウッドショックによる木材需給の逼迫を受けた価格高騰などの影響はありましたが、保存処理木材の生産および販売数は前年対比で増加いたしました。また、当社独自の技術である乾式木材保存処理では、非住宅分野において高付加価値製品の引き合いも増加いたしました。売上高は38億６千４百万円（前期比21.7％増）、営業利益は４億１千万円（前期比103.3％増）となりました。

セキュリティ機器事業　監視カメラ等の販売は、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響も徐々に緩和されましたが、半導体不足による周辺機器の入手困難等の影響や、先行投資をいたしました人員の増加および技術センター開設等の影響もあり、売上高は29億９千７百万円（前期比5.7％増）、営業利益は１億８百万円（前期比58.0％減）となりました。

石油製品事業　ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量が前期比減少するなか、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスによる顧客満足の向上および燃料油の配達業務に注力いたしました。また、昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピック関連での燃料油の販売も寄与し、売上高は５億１千１百万円（前期比1.2％増）、営業利益は８千２百万円（前期比7.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、37億９千５百万円となり、前連結会計年度末より６億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、８億７千７百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、６千１百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、２億１千３百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績及び商品仕入実績

　当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

生産実績

商品仕入実績

b.受注状況

　当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。

　なお、保証サービスの残存履行義務については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。

・棚卸資産の評価

・固定資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況

ジオテック（地盤改良）事業では、営業強化をしております非住宅分野における販売の増加等により堅調な業績を挙げ、増収増益となりました。木材加工事業では、世界的なウッドショックによる木材需給の逼迫を受けた価格高騰などの影響はありましたが、保存木材の販売数は前年対比で増加し、増収増益となりました。また、セキュリティ機器事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響も徐々に緩和されましたが、半導体不足による周辺機器の入手困難や、先行投資をいたしました人員の増強等の影響により増収減益となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により８億７千７百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により６千１百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１千３百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、37億９千５百万円となりました。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック（地盤改良）事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。

当社グループは営業活動によって獲得した資金を基に各事業への有用な投資を行い、安定した配当を継続し、余剰は手許資金として将来に備えることを基本方針としております。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおりであります。