その他製品 <7963> 興研株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1964年４月 レナウン商事株式会社入社 1967年８月 当社入社 1967年９月 取締役就任 技術部長 1981年１月 代表取締役社長就任 2003年３月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任 2003年３月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任（現任） 2003年３月 代表取締役会長就任（現任） 2006年５月 (社)日本保安用品協会（現、公益社団法人日本保安用品協会）会長 2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）評議員就任（現任） |
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代表取締役社長 技術本部担当 |
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1989年４月 当社入社 1999年９月 品質保証室長 2002年３月 所沢テクノヤード所長 2007年２月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2008年３月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2009年１月 執行役員 海外ディビジョンマネージャー 2010年３月 常務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2013年７月 専務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2014年１月 専務取締役 技術本部担当 2014年３月 代表取締役社長就任 技術本部担当（現任） 2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任） |
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代表取締役副社長 製造本部担当 |
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1982年４月 当社入社 1998年３月 安全衛生ディビジョンマネージャー 2008年３月 執行役員 安全衛生ディビジョンマネージャー 2010年３月 常務取締役就任 製造本部担当 2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任（現任） 2013年７月 専務取締役就任 製造本部担当 2014年３月 代表取締役副社長就任 製造本部担当（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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専務取締役 マーケティング本部担当 |
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1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 2002年４月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支店長 2004年２月 同行大阪公務部 部長 2006年２月 当社出向 2006年３月 管理本部長 2007年３月 当社入社 2007年３月 常務取締役就任 管理本部長 2008年３月 常務取締役 管理本部担当 2014年３月 専務取締役就任 管理本部担当兼マーケティング本部担当 2015年３月 専務取締役 マーケティング本部担当（現任） |
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専務取締役 営業本部担当 |
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1981年４月 当社入社 1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー 2003年10月 当社西日本ブロック部長 2008年３月 当社執行役員西日本ブロック部長 2008年４月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第２ブロック部長 2011年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2012年３月 常務取締役就任 営業本部担当 2014年３月 専務取締役就任 営業本部担当 （現任） |
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常務取締役 管理本部担当 |
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1986年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 2006年５月 株式会社みずほ銀行 上尾支店 支店長 2010年３月 同行 支店業務第７部 部長 2011年６月 同行 東京中央支店 支店長 2014年６月 当社出向 管理本部 副本部長 2015年３月 常務取締役就任 管理本部担当 （現任） |
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取締役 経理部長 |
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1982年４月 当社入社 2000年３月 当社所沢テクノヤード所長 2002年３月 当社狭山テクノヤード所長 2007年２月 当社コンプライアンス室長 2008年３月 当社執行役員コンプライアンス室長 2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長 2009年８月 当社執行役員経理部長 2014年３月 取締役就任 経理部長（現任） |
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1967年４月 当社入社 1970年８月 営業部係長 1974年11月 取締役就任 システム部長 1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任 1986年３月 常務取締役就任 1990年４月 常務取締役営業本部長 1992年３月 代表取締役専務取締役営業本部長 1998年３月 代表取締役副社長営業本部長 2003年３月 代表取締役社長就任 2014年３月 取締役相談役就任（現任） 2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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2004年４月 三重大学医学部看護学科 教授 三重大学大学院医学系研究科看護学専攻 教授 2011年９月 三重大学名誉教授（現任） 順天堂大学医療看護学部看護学科 教授 順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻 教授（現任） 2014年４月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科 教授 2017年３月 取締役就任（現任） |
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1973年４月 当社入社 1986年８月 特需ディビジョンマネージャー 2000年３月 取締役就任 特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2001年４月 取締役 ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2003年３月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2006年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー 2007年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2008年３月 常務取締役就任 営業本部担当 2012年３月 常務取締役 内部統制担当 2015年３月 常勤監査役就任（現任） |
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1980年６月 当社入社 1998年９月 中部日本ブロック部長 2001年３月 取締役就任 中部日本ブロック部長 2008年３月 執行役員 中部日本ブロック部長 2015年４月 執行役員 内部統制担当 2017年３月 常勤監査役就任（現任） |
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1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 1990年１月 東京金融先物取引所（現、株式会社東京金融取引所）出向 企画課長 1994年４月 株式会社富士銀行 パリ支店 副支店長 2000年７月 みずほ信託銀行株式会社 営業部長 2002年４月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画部担当部長 2003年４月 朝日大学経営学部 教授 2006年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科 教授 2012年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科 研究科長 教授 2015年３月 監査役就任（現任） 2020年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科 教授 2021年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科 特任教授（現任） |
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2002年11月 司法試験合格 2004年10月 第二東京弁護士会登録 さくら共同法律事務所入所 2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2015年３月 監査役就任（現任） |
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計 |
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②社外役員の状況
当社は社外取締役（独立役員）１名及び社外監査役（独立役員）２名を選任し、社外の客観的な視点から業務執行の監督を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか必要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監督・監査を実施しております。
櫻井しのぶ氏を社外取締役として選任しております理由は、公衆衛生看護、地域看護学を研究する大学院・大学教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に生かしていただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
階戸照雄氏を社外監査役として選任しております理由は、大学院教授の専門性に鑑み、その専門的知識と幅広い経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
白 日光氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にしています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において各取締役の業務執行状況についての報告に対し、外部からの客観的・中立的な視点からの意見を述べるなど、経営全般に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また取締役会のほか必要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
社外取締役、社外監査役は、必要に応じ内部監査部門、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め連携の強化を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
