沿革

2【沿革】

実質上の存続会社について

 当社(1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円)は、「株式会社ニフコ(株式の額面金額500円)」(1967年2月設立、工業用ファスナー(留具)の製造、販売を行ってきた。)と「日英物産株式会社」(1953年5月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー(留具)の輸出入、販売を行ってきた。)が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。

 したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ(株式の額面金額500円)を実質上の存続会社として記載いたします。

 当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社(工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。)との合弁により1967年2月13日、設立されました。

1967年2月

日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社(1970年12月株式会社ニフコと商号変更)を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツール・ワークス社と技術援助契約を締結する。

[なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ(合併を前提に休眠会社江東企業株式会社を1977年5月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月8日となっている。]

1969年7月

大阪市西区に大阪営業所を設置する。

1976年12月

愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。

1977年10月

日英物産株式会社を吸収合併する(株式の額面金額を500円から50円に変更)。

1978年5月

福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。

1979年7月

東京証券取引所市場第2部に上場する。

1980年9月

神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。

1982年4月

栃木県河内郡に宇都宮事業所(現宇都宮工場)を新設竣工する。

1983年1月

大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。

1983年5月

台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。

1984年3月

東京証券取引所市場第1部に指定される。

1984年4月

静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を設置する。

1985年1月

韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation(現Nifco Korea Inc.)を設立する。

1986年11月

米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。

1987年7月

中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。

1987年8月

広島市安佐南区に広島事業所(現広島営業所)を新設竣工する。

1988年11月

タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。

1990年2月

山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)を設立する。

1990年3月

東京都港区に東京支社を設置する。

1990年7月

英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.(現Nifco U.K. Ltd.)を買収する。

1990年10月

マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.(現Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.)を設立する。

 

1991年12月

熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ(現株式会社ニフコ熊本)を設立する。

1995年7月

シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。

1996年3月

中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。

1996年4月

米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation(現Nifco America Corporation)を設立する。

1996年7月

株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の株式を取得し、子会社とする。

 

1997年12月

米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation(現Nifco America Corporation)を存続会社として合併させる。

 

 

1999年5月

九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。

 

2001年4月

スペインのアクリプラス・グループ4社(Nifco Products Espana, S.L.U.)を買収する。

2001年11月

中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高塑膠制品(東莞)有限公司を設立する。

2002年2月

中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。

2002年6月

台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。

2002年7月

タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。

2004年11月

中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。

2005年1月

ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.(現Nifco Vietnam Ltd.)を設立する。

2005年3月

合弁会社である株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)及び株式会社九州JTニフコ(現株式会社ニフコ熊本)の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。

2006年2月

ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。

2007年3月

米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。

2007年6月

ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH(Nifco KTS GmbH)を設立する。

2008年9月

タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買い増しして子会社とする。

 

2008年10月

米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。

2009年4月

2009年5月

2010年1月

2010年4月

子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。

シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。

中国天津市に子会社、利富高(天津)精密樹脂制品有限公司を設立する。

中国上海市に子会社、利富高企業管理(上海)有限公司を設立する。

2010年6月

インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。

2010年7月

インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。

2010年11月

中国湖北省鄂州市に子会社、利富高(湖北)精密樹脂制品有限公司を設立する。

2010年12月

ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。

2011年1月

中国江蘇省張家港市に子会社、利富高(江蘇)精密樹脂制品有限公司を設立する。

2011年5月

インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。

2011年6月

中国江蘇省塩城市に子会社、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司を設立する。

2012年7月

メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。

2013年3月

神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。

2013年4月

ドイツのKTS社及びそのグループ会社を買収する。

2014年5月

2015年1月

2015年4月

2015年9月

2016年8月

2018年4月

2018年11月

2018年12月

2019年5月

2019年7月

 

2019年12月

2021年6月

2022年4月

ドイツのKTW社及びそのグループ会社を買収する。

本社を神奈川県横須賀市に移転する。

米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。

中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。

神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。

新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。

東京支社を東京都港区内で移転する。

東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。

子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。

子会社Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。

子会社株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。

監査等委員会設置会社へ移行する。

東京証券取引所プライム市場に移行する。

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