化学 <7988> 株式会社ニフコ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役会長 兼 CEO（最高経営責任者） |
|
|
1973年４月 当社入社 1995年１月 当社相模原工場長 2002年６月 当社執行役員 2008年４月 当社執行役員Nifco America Corp.社長 2012年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者 2016年６月 当社代表取締役会長兼社長最高経営責任者兼最高執行責任者 2017年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 2020年６月 当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 2021年４月 当社代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）（現） |
|
(46,831) |
|
代表取締役社長 兼 COO（最高執行責任者） |
|
|
1985年４月 当社入社 2010年４月 Nifco Deutschland GmbH社長 2015年６月 当社執行役員Nifco America Corp.社長 2016年６月 当社取締役常務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長 2019年６月 当社取締役専務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部管掌 2020年６月 当社代表取締役副社長兼営業本部長兼 COO（最高執行責任者） 2021年４月 当社代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）（現） |
|
(27,868) |
|
取締役専務執行役員 兼 CFO（最高財務責任者）兼 CSO（最高戦略責任者） |
|
|
1985年４月 当社入社 2007年７月 当社経営企画部長 2015年６月 当社執行役員経営企画部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌 2019年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌 2020年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部長兼CSO（最高戦略責任者）兼CIO(最高情報責任者)兼財務本部管掌 2021年６月 当社取締役専務執行役員兼CFO（最高財務責任者）兼CSO（最高戦略責任者）（現） |
|
(19,164) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
|
|
1980年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 1992年９月 ソニーポーランド代表取締役社長 2009年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長 2013年４月 同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター 2015年６月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役 2019年６月 当社社外取締役（現） 2020年６月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役（現） 2021年６月 サトーホールディングス㈱社外取締役（現）
|
|
(－) |
|
|
|
|
1991年９月 J.D.Power and Associations 入社 1997年９月 Belron International Director 1999年８月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント 2001年１月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO（現） 2014年11月 ローランド㈱社外取締役 2020年３月 ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役 （現） 2020年６月 当社社外取締役（現） マクセルホールディングス㈱（現マクセル㈱）社外取締役（現・2022年６月退任予定） 2022年３月 ローランド㈱社外取締役（現）
|
|
(－) |
|
|
|
|
1980年４月 花王石鹸㈱（現花王㈱）入社 2003年３月 同社情報技術グループ部長 2010年５月 同社戦略企画部長 2013年12月 同社情報システム部門統括 2015年３月 同社執行役員 2018年４月 トッパン・フォームズ㈱デジタルビジネス統括本部（現ＩＴ統括本部）顧問（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） |
|
(－) |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1988年４月 当社入社 2002年６月 当社経理部長 2004年６月 当社執行役員経理部長 2013年４月 当社執行役員グローバル経営管理本部長 2014年６月 当社常務執行役員管理副本部長兼財務・経理部長 2015年６月 当社常務執行役員最高財務責任者兼管理本部副本部長兼財務・経理部長 2017年４月 当社常務執行役員最高財務責任者兼財務本部長 2021年４月 当社常務執行役員経営統括本部長兼CFO(最高財務責任者) 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
|
(11,289) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
社外取締役 （監査等委員） |
|
|
1997年４月 弁護士登録（現） 2003年５月 ニューヨーク州弁護士登録（現） 2013年２月 荒井東京法律事務所設立 所長弁護士就任（現） 2013年６月 当社社外監査役 2014年６月 Spiber㈱社外取締役（現） 2019年９月 マネーツリー㈱社外監査役（現） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） |
|
(－) |
|
社外取締役 （監査等委員） |
|
|
1992年10月 青山監査法人入所 1996年４月 公認会計士登録（現） 1999年10月 公認会計士松本会計事務所（現フィンポート会計グループ）代表（現） 2008年９月 ㈱鈴木社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現） 2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現） 2019年６月 当社社外監査役 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） |
|
(－) |
|
計 |
(105,152) |
||||
（注）１．表内「所有株式数」の()内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式（2022年６月１日現在）であります。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2016年度より、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、（ア）業績に連動しない「非業績連動部分」、（イ）一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイントのみを記載しています。具体的には、（ア）の「非業績連動部分」のうち2022年６月１日までに付与されたポイントの累計値及び（イ）の「業績連動部分」の2021年６月１日に付与されたポイントの合計値を記載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社と、野々垣好子、安部真行、荒井俊行、松本光博との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は特にありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）ブライアン・Ｋ・ヘイウッドは、Taiyo Pacific Partners L.P. CEOであります。Taiyo Pacific Partners L.P.は、当社の株式を保有しているとともに、同法人と当社との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締結しております。なお、取引額の割合は、当社及び同法人の連結売上高において、いずれも１％未満であり、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。
社外取締役の当社からの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、各役員の個別事情を考慮して判断しております。その結果、社外取締役５名全員についてそれぞれ独立性があると判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。
社外取締役は全員それぞれ取締役会では一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。
そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である野々垣好子が果たすべき機能及び役割は、大手企業の事業部門における業務経験や海外子会社の経営経験、さらに上場他社における社外取締役の経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有していることから、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの質を向上させることにあります。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）のブライアン・Ｋ・ヘイウッドが果たすべき機能及び役割は、会社経営ならびに投資の専門家としての豊富な経験・見識を活かすとともに、株主・投資家の視点を企業経営に取り入れることで、当社の企業価値の向上に貢献することにあります。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の安部真行が果たすべき機能及び役割は、大手企業におけるＩＴ分野で培われた豊富な経験・見識を活かすとともに、ＩＴ、ＤＸに係わる分野で、当社の経営を推進していただくことになります。
一方、監査等委員である社外取締役である荒井俊行が果たすべき機能及び役割は、同氏が弁護士として内外の法律に精通していることから、特にコンプライアンスに重点を置いた監査を行うことにより一般株主の利益を意識した見解を示すことにあります。
また、監査等委員である社外取締役の松本光博が果たすべき機能及び役割は、同氏が公認会計士として培った企業経営を監査する豊富な知識と経験を有していることから、特に会計に重点を置いた監査を行うことにより、一般株主を意識した見解を示すことにあります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当連結会計年度末における社外取締役による監督、監査の状況は以下の通りであります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の審議を通じて取締役を監督するにとどまらず、監査等委員である社外取締役との間でそれぞれが有する情報を共有し意見交換するとともに、内部監査部門への意見聴取、更には必要に応じて会計監査人との連携を図っております。
一方、監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通じて取締役を監査するだけでなく、取締役会とは別に各取締役に個別に業務執行状況を聴取し内部監査部門とも定期的な協議を行っております。更に必要に応じて、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と協議・検討を行い、国内外の子会社の監査部門とも協議・意見交換を行う機会を設けております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
