電気機器 <7999> ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
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セグメント名称 |
主要な製品・サービス等 |
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情報画像関連機器 （アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） |
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品 |
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情報サービス |
ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス |
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設計計測機器 |
設計製図機器・光学式計測器 |
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不動産賃貸 |
不動産賃貸 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
・収益認識に関する会計基準等の適用
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又はセグメント損失（△）」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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情報画像関連機器 |
情報 サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
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アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
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計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,580百万円は、セグメント間取引消去△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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情報画像関連機器 |
情報 サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
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アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
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計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△340百万円は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額8,284百万円は、セグメント間取引消去△611百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,896百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
ヨーロッパ |
中国 |
その他 |
合計 |
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5,843 |
2,411 |
3,394 |
1,150 |
1,351 |
14,151 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
オセアニア |
合計 |
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3,076 |
13 |
351 |
14 |
3,455 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
ヨーロッパ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,780 |
2,871 |
4,610 |
812 |
1,773 |
15,848 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
オセアニア |
合計 |
|
2,941 |
17 |
343 |
5 |
3,308 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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情報画像関連機器 |
情報サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
||||||
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減損損失 |
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（注）全社・消去の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額及び報告セグメントに配分されていない遊休資産及び全社資産に係る減損損失であります。また、情報画像関連機器事業等共用資産に係る減損損失451百万円は、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」の各報告セグメントに含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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情報画像関連機器 |
情報サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
||||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
