卸売業 <8002> 丸紅株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂を早期適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況

経済環境

当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。

二大経済大国である米国と中国について、米国においては新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が一時抑制され、中国においては厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられましたが、いずれも比較的力強い景気拡大が続きました。それ以外の地域では新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の強化・緩和等の動向により景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では堅調な拡大が続きました。また、多くの国で物価上昇が顕著になるなか、欧米主要国や新興国では政策金利の引上げ等金融政策正常化の動きが広がりました。

一次産品価格については、需給引締まりを背景とした上昇基調のなか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて多くの商品が急騰しました。３月には、WTI原油が2008年以来の高値まで上昇し、銅、原料炭、アルミニウム等が過去最高値を更新しました。鉄鉱石は上半期に過去最高値を記録した後、中国政府の鉄鋼生産抑制策を受けていったん下落しましたが、再び上昇しました。

オペレーティング・セグメント別の事業の状況

当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。

・ライフスタイル

繊維リサイクル技術を有するサーク社では複数のブランドと商品開発を進めております。サプライチェーンの各段階における当社のグローバルネットワークとサーク社の技術力を掛け合わせ、グローバルな循環型サプライチェーン構築に取り組んでいます。

また、SNS等で活躍するインフルエンサーとタイアップし、自社で企画・製造した商品を自社ECサイトを通じて直接消費者に販売するD2C（*）事業「Lit library（リット・ライブラリ）」の展開を開始し、丸紅フットウェアにおいて子ども靴ブランド「イフミー」の自社ECサイトを開設する等、消費者向け直販事業の強化に注力しました。

（*） Direct to Consumer（消費者直販事業）

・情報・不動産

情報分野では、世界的なパブリッククラウドサービスGoogle Cloud™（*）の国内最大手インテグレーターのクラウドエース株式会社親会社である吉積ホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに変革することを目的に、株式会社講談社、株式会社集英社及び株式会社小学館と共同して「株式会社PubteX（パブテックス）」を設立しました。不動産分野では、「常盤松ハウス」（東京都港区南青山）が竣工したほか、山田コンサルティンググループ株式会社と共同し、国内法人や機関投資家向けに米国賃貸住宅投資に係るアセットマネジメントサービスの提供を開始しました。

（*） Google Cloudは米国Google LLCの商標です。

・フォレストプロダクツ

インドネシアにおける植林・パルプ製造販売事業は、順調なオペレーションによって競争力を強化、国内の板紙製造販売事業は、原燃料コストが上昇したものの、内需の回復を着実に取り込み底堅く推移しました。

また、木質資源活用の一環として、ペレットの自社ソース開発等バイオマス燃料の取組みやセルロースナノファイバー等新素材分野への展開も進めています。ベトナム段ボール原紙製造工場が2021年第４四半期に商業運転を開始しました。衛生紙分野では、世界第４位の市場規模を有するブラジルにてSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaを通じ衛生紙の製造販売事業を行っており、今後はプレミアム商品の販売推進及び販売チャネルの拡充を推進していきます。

・食料第一

コロナ禍を通じて食の重要性が再認識され、健康や環境への意識向上等、食が果たす役割、ニーズが拡大しています。こうした多様なニーズに応えるべく、トレーディング機能に加え、スペシャリティ商品のマーケティングと生産製造機能の強化により一層注力しています。アセアン地域においては、今後益々拡大するコーヒー需要に対応すべく、Iguacu Vietnamは2022年度中の商業稼働開始に向けて取り組んでいます。また、サーモンの陸上養殖事業や植物蛋白事業をはじめとした、「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する取組みを引き続き推進し、消費者のニーズに沿った魅力ある商品を提供していきます。

・食料第二

食の中心となる穀物、搾油原料、動物性タンパク質及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献及びこれらへのトータルソリューション提供に取り組んでいます。穀物分野では、配合飼料の製造販売を行う日清丸紅飼料の水産飼料製造ノウハウを活かし、中国においてMarubeni Nisshin Feed Technology (Tianjin)を設立し、2021年より販売を開始しました。今後益々増大する中国の養殖魚需要に応えるべく供給拡大に向けた体制構築に注力しました。畜産分野では、高品質なプレミアム牛肉処理加工販売を行うCreekstone Holdingを中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤の拡大に努めていきます。

・アグリ事業

アグリインプット事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力の更なる向上と、北米を中心に蓄積してきたノウハウの他国での活用を通じ、各国における農業の発展に貢献すべく一層の事業拡大を目指しています。

また、穀物事業とアグリインプット事業の成長戦略を加速するため、Gavilonの肥料事業と穀物事業を分離し、穀物事業の売却を決定しました（*）。同社肥料事業は継続保有し、アグリインプット事業全体の一層の強化を図ります。

穀物事業は日本・アジア向けサプライチェーンの強化と将来性の高いスペシャリティ商品の取扱いに注力し、更なる成長を目指します。

（*） 詳細は、「４ 経営上の重要な契約等」の「（２）Gavilonの再編及び株式譲渡」に記載のとおりであります。

・化学品

長年にわたり業界でトップクラスの地位を維持している石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。また、飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、環境に配慮した容器をはじめとしたサステナブル社会に向けた市場の変化から生まれる新しい顧客ニーズへの対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいます。

・エネルギー

気候変動対策への中長期的な貢献を果たすため、新エネルギー分野においては、海外・国内において温室効果ガス排出量の低減に繋がる水素や燃料アンモニアの製造・輸送・供給事業のほか、バイオ燃料事業等の商業化に向けた取り組みを進め、環境負荷の低減を追求しています。既存の商品分野においては、エネルギー転換期においてその重要性を増す相対的に低炭素な天然ガス・LNG分野をはじめ、石油や原子燃料関連取引等での収益が着実に伸長しました。様々な事業分野において、必要とされるエネルギーや原料の安定供給に貢献しつつ、社会や顧客の課題・ニーズを捉え、当社独自の機能を発揮しながら事業基盤の強化・発展に注力しています。

・金属

豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱、チリ・センチネラ等の銅鉱山といった中核鉱山権益において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AIやIoT等の先進技術の導入による操業の安定性や収益力の向上を図るとともに、既存事業の拡張や将来に向けた新規鉱区の開発にも取り組んでいます。また、カナダにおける100％水力発電由来の電力を利用したアルミニウム及び鉱山廃棄物を活用したマグネシウム生産事業や、太陽光パネルリサイクル、リチウムイオン電池のリサイクルといった環境・循環型ビジネス、電池原材料の供給を通じて、グローバルな社会課題の解決に取り組んでいます。

・電力

発電事業分野では、スコットランドにて浮体式洋上風力発電事業開発のための海域リース権益を落札、秋田港・能代港洋上風力発電事業の洋上据付工事を開始、インドネシアにてランタウ・デダップ地熱発電事業の商業運転を開始、サウジアラビアにてタナジブコジェネレーション・造水事業を受注する等、事業基盤を拡大しました。電力サービス事業分野では、メキシコ・タイ・ベトナムにて分散型電源事業を展開、米国にて車載蓄電池の二次利用を通じた蓄電池事業へ参画、新エネルギー関連では、豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用実証に加え、英国ウェールズにおける水素利活用実証等、脱炭素化に寄与する案件を構築・推進しています。

・インフラプロジェクト

エネルギーインフラプロジェクト分野では、ケニアにてスマートメーターとモバイル決済システムを組み合わせ、Pay-as-you-go（都度払い）方式でLPガスを販売する事業に進出しました。交通インフラ分野では、日本政府の円借款を活用して実施されているフィリピン・マニラ都市鉄道２号線の東延伸プロジェクトの建設が完了し、商業運転を開始しました。水分野では、サウジアラビア・シュケイク３造水事業の建設が完了し、商業運転を開始しました。循環型エコノミー分野では、米国で家畜糞尿を原料とするバイオメタン製造・販売事業に進出しました。インフラファンド分野では投資先のアセットマネジメントを着実に行っております。

・航空・船舶

航空分野では、コロナ禍の厳しい事業環境が続くなか、航空機・エンジンの部品トレード、アセットマネジメント及び空港グランドハンドリング等、既存事業の維持・拡充を進めました。また、eVTOL（*）を開発する英国バーティカル エアロスペース社と業務提携する等、新たな事業分野にも進出しました。船舶分野では、海運需給のひっ迫を背景とした市況の高騰を着実に収益に繋げ、トレード・自営船事業では業績を伸ばしました。また、無人運航船の実証実験を成功・完了させたほか、船員向け電子通貨プラットフォーム事業を手掛けるマルコペイ社と資本提携する等、新機軸ビジネスの創出にも積極的に取り組んでいます。

（*） electric Vertical Take-Off and Landing （電動垂直離着陸機）

・金融・リース事業

自動車販売金融事業では、米国においてDX活用や販路の拡大、堅調な中古車需要により業容を拡大、豪州では当社子会社株式をみずほリース株式会社へ持分譲渡し、同社との海外事業の共同展開を更に強化しました。

企業投資ファンド運営事業では、アイ・シグマ事業支援ファンドにて２社の株式譲渡を実行するとともに、新たに４社への投資を行い、総合商社の機能とネットワークを活用した運営モデルを着実に進化させました。

前年に上場した国内再生可能エネルギー発電設備への投資を行うジャパン・インフラファンド投資法人では、第２回公募増資を実施し、パネル出力合計90メガワットを達成、クリーンエネルギー分野の業容拡大を継続しています。

・建機・産機・モビリティ

建設機械分野では、代理店事業の収益基盤強化・拡大に加え、デジタル技術を用いた情報化施工サービス等、機器販売に留まらない新たなサービス提供に取り組んでいます。産業システム・モビリティ分野では、米国における自動車アフターマーケット事業の拡大に取り組むとともに、EV（*）用充電器の販売、蓄電池再利用の事業化検討等多角的な取り組みを行っています。タイヤ・ゴム資材分野では、タイ・インドネシアを中心にタイヤ小売店舗を拡大しています。産業機械分野では、従来の産業機械・工作機械の販売のみならず、電子部品等の新たな取扱商品・機能・顧客基盤の拡充を進めています。

（*） Electric Vehicle（電気自動車）

・次世代事業開発

2030年までに飛躍的な成長が見込める分野を対象に、新たな事業開発、事業投資を推進しています。コーポレート・ベンチャー・キャピタルの運営等をとおして世界の革新的なビジネスモデルを取り込んでいるほか、次世代（Z世代及びミレニアル世代）消費者をターゲットとした事業開発にも注力しており、フランスのクリーンビューティーブランド「SHIGETA PARIS」の日本法人や、英国のeスポーツチーム運営会社「Fnatic」への出資参画を行いました。更に、医薬品販売事業、医療サービス事業、東南アジアでのスマートシティ・次世代工業団地開発事業及び脱炭素・オフショアDX・ブロックチェーン等の新技術分野に関する事業についても積極的に推進しています。

②　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。

③　仕入、成約及び販売の実績

（a）仕入の実績

仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。

（b）成約の実績

成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。

（c）販売の実績

「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」に記載のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

２. 「その他の営業外損益」は、連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。

収益

収益は、主にアグリ事業の増収により、前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）２兆1,762億円（34.4％）増収の８兆5,086億円となりました。

売上総利益

売上総利益は前年度比2,199億円（32.6％）増益の8,953億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年度比772億円（14.6％）増加の6,066億円となりました。

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額は前年度比２億円（5.5％）減少の43億円となりました。

以上の結果、営業利益は前年度比1,429億円（101.0％）増益の2,845億円となりました。

支払利息（受取利息控除後）

支払利息（受取利息控除後）は前年度比16億円（12.8％）減少の109億円となりました。

受取配当金

受取配当金は前年度比82億円（50.4％）増加の244億円となりました。

有価証券損益

有価証券損益は前年度比35億円（44.7％）増益の112億円となりました。
 

固定資産損益

固定資産損益は前年度比39億円（44.0％）改善の49億円の損失となりました。
 

その他の損益

その他の損益は前年度比83億円（225.0％）悪化の120億円の損失となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は前年度比953億円（67.5％）増益の2,366億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

以上の結果、税引前利益は前年度比2,470億円（87.7％）増益の5,288億円となりました。

法人所得税

法人所得税は前年度比431億円（84.9％）増加の938億円となりました。

以上の結果、当期利益は前年度比2,040億円（88.3％）増益の4,350億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比2,011億円（90.1％）増益の4,243億円となりました。

当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

・ライフスタイル

売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年度比８億円（4.2％）減益の175億円となり、営業利益は前年度比７億円（32.0％）減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年度比３億円（509.1％）増益の３億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は前年度比２億円（12.1％）減益の18億円となりました。

・情報・不動産

売上総利益は、国内不動産販売の減少により、前年度比７億円（0.6％）減益の1,144億円となりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、国内携帯電話販売事業における経費が増加したことから、営業利益は前年度比34億円（12.6％）減益の236億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売の増加により、前年度比17億円（245.2％）増益の24億円となりました。以上により、当期利益は前年度比６億円（3.3％）減益の179億円となりました。

・フォレストプロダクツ

売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及びチップ事業の増益により、前年度比141億円（58.8％）増益の382億円となり、営業利益は前年度比131億円（478.7％）増益の158億円となりました。持分法による投資損益は、前年度に計上した生産設備の減損損失の反動により、前年度比21億円（－％）改善の６億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比98億円（－％）改善の76億円の利益となりました。

・食料第一

売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年度比24億円（4.8％）増益の514億円となりましたが、営業利益は前年度比３億円（3.5％）減益の86億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年度比８億円（13.8％）減益の47億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益等により、当期利益は前年度比74億円（103.6％）増益の145億円となりました。

・食料第二

売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年度比116億円（19.3％）増益の717億円となり、営業利益は前年度比93億円（27.0％）増益の437億円となりました。持分法による投資損益は、中国鶏肉事業の減益により、前年度比６億円（23.4％）減益の21億円となりました。加えて、為替差損益の改善等もあり、当期利益は前年度比142億円（66.8％）増益の354億円となりました。

・アグリ事業

売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年度比894億円（45.0％）増益の2,881億円となり、営業利益は前年度比576億円（112.5％）増益の1,089億円となりました。持分法による投資損益は前年度比16億円（51.6％）増益の46億円となりました。当期利益は、為替差損益の悪化及びGavilonグループ再編関連費用があったものの、営業利益の増益により、前年度比283億円（66.8％）増益の708億円となりました。

・化学品

売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的に好調に推移したことにより、前年度比32億円（8.2％）増益の422億円となり、営業利益は前年度比22億円（12.2％）増益の205億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年度比７億円（53.8％）増益の21億円となりました。以上により、当期利益は前年度比19億円（12.5％）増益の172億円となりました。

・エネルギー

売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年度比297億円（79.6％）増益の670億円となり、営業利益は前年度比308億円（866.0％）増益の343億円となりました。持分法による投資損益は前年度比41億円（378.4％）増益の52億円となりました。当期利益は、米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における一部不採算鉱区からの撤退関連損失等があったものの、営業利益の増益により、前年度比266億円（240.9％）増益の377億円となりました。

・金属

売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年度比468億円（222.9％）増益の677億円となり、営業利益は前年度比457億円（－％）増益の486億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年度比974億円（158.6％）増益の1,589億円となりました。以上により、当期利益は前年度比1,293億円（210.6％）増益の1,907億円となりました。

・電力

売上総利益（損失）は、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上により、前年度比205億円（－％）悪化の90億円の損失となり、営業損失は前年度比238億円（95.1％）悪化の488億円となりました。持分法による投資損益は、ガス火力関連事業投資の減損損失及び電力IPP事業における一過性損失により、前年度比121億円（42.6％）減益の163億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比369億円（－％）悪化の269億円の損失となりました。

・インフラプロジェクト

売上総利益は、海外のプラント建設請負案件の増益により、前年度比６億円（6.0％）増益の106億円となりましたが、営業損失は前年度比４億円（7.6％）悪化の59億円となりました。持分法による投資損益は前年度比５億円（4.8％）減益の105億円となりました。しかしながら、前年度に計上した海外インフラ案件における一過性損失の反動により、当期利益は前年度比５億円（7.4％）増益の73億円となりました。

・航空・船舶

売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比167億円（114.3％）増益の313億円となり、営業利益は前年度比158億円（375.9％）増益の199億円となりました。持分法による投資損益についても同様に、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比48億円（156.2％）増益の78億円となりました。以上により、当期利益は前年度比235億円（735.2％）増益の266億円となりました。

・金融・リース事業

売上総利益は前年度比32億円（82.1％）増益の71億円となり、営業損失は前年度比11億円（25.7％）改善の32億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益があったものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした米国航空機リース事業における一過性損失により、前年度比51億円（24.6％）減益の157億円となりました。加えて、前年度に計上した米国中古車販売金融事業組織再編関連益の反動もあり、当期利益（損失）は前年度比107億円（－％）悪化の18億円の損失となりました。

・建機・産機・モビリティ

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等により、前年度比245億円（30.4％）増益の1,054億円となり、営業利益は前年度比114億円（71.1％）増益の275億円となりました。持分法による投資損益は前年度比17億円（48.8％）増益の53億円となりました。加えて、国内太陽光発電事業関連益もあり、当期利益は前年度比107億円（72.4％）増益の254億円となりました。

・次世代事業開発

売上総利益は前年度比３億円（16.4％）増益の21億円となり、営業損失は前年度比４億円（15.8％）改善の21億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益もあり、当期損失は前年度比14億円（67.4％）改善の７億円となりました。

（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

②　当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性

（a）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,672億円（22.4％）減少の5,786億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、3,119億円の収入となりました。前年度比では852億円の収入の減少であります。

基礎営業キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、5,705億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（収入：＋、支出：△）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、797億円の支出となりました。前年度比では366億円の支出の減少であります。

回収

当連結会計年度における投資の回収等（*１）による収入は、1,295億円となりました。

（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額

主な回収案件は以下のとおりであります。

・発電事業

・銅事業株主融資（チリ）

・政策保有株式

・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）

新規投資・CAPEX（資本的支出）

当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、2,092億円となりました。

（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額

ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。

セールス＆マーケティング事業

・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）

・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）

・肉牛の処理加工・販売事業（米国 Creekstone Farms Premium Beef）

安定収益型事業

・発電事業

・FPSO事業（ブラジル）

以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、2,323億円の収入となりました。前年度比では486億円の収入の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債及び借入金等の返済、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（*３）及び配当金の支払を行った結果、4,196億円の支出となりました。前年度比では3,511億円の支出の増加であります。なお、2022年２月３日開催の取締役会における決議に基づき2022年３月31日までに取得した自己株式の累計金額は192億円であります。

（*３） 2016年８月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち、1,000億円を2021年８月16日に任意

　　　　弁済しております。

任意弁済の充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。

永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、本弁済により資本合計が 1,000億円減少しております。

（b）財政状態の状況

（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

当連結会計年度末における総資産は、商品市況の上昇に伴う営業資産の増加及び円安の影響等により、前年度末比１兆3,198億円増加の８兆2,556億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,721億円増加の１兆8,600億円となりました。資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比4,308億円増加の２兆3,383億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.80倍となりました。

（※）「（a）キャッシュ・フローの状況」の（*３）に記載のとおりであります。

（c）資本政策及び資本コストに関する考え方

2019年度の赤字決算や新型コロナウイルス感染症による不透明な経営環境を踏まえ、前中期経営戦略「修正GC2021」において、当社は財務基盤の再生・強化を最優先の課題として取り組みました。また、既存事業の強化・底上げによる収益基盤の強化・拡充に加え、商品市況高を捉え、当連結会計年度において純利益は4,243億円となり、史上最高益を達成しました。

当連結会計年度においては、財務基盤の再生・強化に資する具体策として、2016年８月16日に実行した永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達のうち、トランシェＡ1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。本調達は、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の弁済・償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有していることから資本と負債の中間的な性質を持ち、格付会社から資金調達額の50％に対して資本性認定がなされています。なお、永久劣後特約付ローンの内容については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記14 その他資本性金融商品」に、ハイブリッド社債（劣後特約付）及びハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）の内容については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記23 金融商品及び関連する開示」に記載のとおりであります。

当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの低減を目指しております。新中期経営戦略「GC2024」では、ROIC、CROIC、RORAにより資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングすることで資産の優良化を図るとともに、事業指針SPPに則った戦略的資本配分により基礎営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、ROEの維持・向上に取り組んでいきます。

また、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務基盤の継続的な充実・強化への取組み、投資規律や投資の精度向上による業績ボラティリティの低減、グリーン事業強化・全事業グリーン化促進や人財戦略の強化等、サステナビリティ向上に資する取組みによる非財務価値向上を通じ、株主資本コストの低減を目指します。

「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて、2022年度期初に公表した年間配当金60円を「GC2024」期間の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。また、資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的な自己株式の取得を実施します。実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断します。

なお、当連結会計年度においては、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、15,225,400株の自己株式を取得価格総額19,198,266,957円にて取得しております（※）。

（※）取得株式数及び取得価格総額は2022年３月31日までの実績になります。2022年２月３日開催の上記取締役会決議に基づく自己株式取得は、2022年４月28日付で以下のとおり完了しております。

取得株式総数　：22,882,000株

取得価格総額　：29,999,889,817円

取得期間　　　：2022年２月４日〜2022年４月28日

取得方法　　　：東京証券取引所における市場買付

当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,705億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は7,000億円となりました。一方で、営業資金等の増減による2,586億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は4,678億円となり、フリーキャッシュ・フローは2,323億円の収入となりました。

フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金825億円及び自己株式の取得資金192億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,305億円の収入となっております。

（d）資金調達の方針及び手段

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。 銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。

また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症や地政学リスクを背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により手元流動性を確保しました。また、2021年９月17日には無担保米ドル建社債（総額500百万米ドル）を発行しました。本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、ESG投資家資金の取り込みによる更なる外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施したものです。

連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。

格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付を取得しております。

当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「安定的」）、S&PがBBB（見通し「ポジティブ」）、R&IがA（見通し「安定的」）、JCRがA+（見通し「安定的」）となっております。なお、S&Pは2022年４月14日に長期格付をBBB+（見通し「安定的」）に、R&Iは2022年５月26日に長期格付をA+（見通し「安定的」）に、JCRは2022年６月２日に長期格付をAA-（見通し「安定的」）に引き上げております。

（e）流動性の状況

当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務（当連結会計年度末残高7,424億円）に対する十分な流動性を確保しております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,787億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。

・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

③　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。

有形固定資産及び無形資産の減損

当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。

有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の算定に当たって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。

減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損

当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。

減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

偶発負債及び引当金

引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において当社が最終的に損失を蒙る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金額の引当金を計上しております。

当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。

その他、重要な会計方針についての詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

④　経営戦略の現状と今後の見通し

当社は、前中期経営戦略「GC2021」において定めた、2030年に向けた当社グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。2022年度から2024年度の期間を戦略実践の３年間と位置づけ、強固な財務基盤を維持・強化しつつ、既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立するとともに、「グリーン事業の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーとなることで、中長期的な企業価値の向上を追求します。

詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。