卸売業 <8002> 丸紅株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役 職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
株式数(千株) (注)４ |
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（a）
（b）200 |
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代表取締役 社長 |
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（a）
（b）151 |
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役 職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
株式数(千株) (注)４ |
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代表取締役 副社長執行役員
生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長 |
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（a）
（b）122 |
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代表取締役 常務執行役員
CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長 |
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（a）
（b） 60 |
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（a）
（b） － |
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役 職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
株式数(千株) (注)４ |
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（a）
（b） － |
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（a）
（b） － |
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（a）
（b） － |
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役 職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
株式数(千株) (注)４ |
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（a）
（b） － |
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（a）
（b） － |
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役 職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
株式数(千株) (注)４ |
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（a）
（b） 2 |
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（a）
（b） － |
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（a）
（b） － |
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役 職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
株式数(千株) (注)４ |
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（a）
（b） － |
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（a）
（b） － |
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計 |
（a）
（b） 537 |
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４. 株式数は以下定義に基づき、2022年３月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。
（a）保有する当社株式数
（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）
（c）合計
８. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。
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役 名 |
氏 名 |
職 名 |
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※社 長 |
柿木 真澄 |
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※副社長執行役員 |
寺川 彰 |
生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長 |
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専務執行役員 |
河村 肇 |
社会産業・金融グループCEO |
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専務執行役員 |
石附 武積 |
CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長（CCO）、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長（CIO） |
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常務執行役員 |
堀江 順 |
素材産業グループCEO |
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常務執行役員 |
及川 健一郎 |
CSO(経営企画部・地域総括部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長 |
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※常務執行役員 |
古谷 孝之 |
CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長 |
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常務執行役員 |
横田 善明 |
エナジー・インフラソリューショングループCEO |
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常務執行役員 |
二井 英一 |
アグリ事業本部長 |
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常務執行役員 |
板井 二郎 |
建機・産機・モビリティ本部長 |
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常務執行役員 |
武智 康祐 |
米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長 |
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常務執行役員 |
安藤 孝夫 |
リスクマネジメント部長 |
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常務執行役員 |
桑田 成一 |
欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長 |
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執行役員 |
冨田 稔 |
大阪支社長 |
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執行役員 |
寺垣 毅 |
フォレストプロダクツ本部長 |
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執行役員 |
市ノ川 覚 |
化学品本部長 |
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執行役員 |
今村 卓 |
経済研究所長 |
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執行役員 |
阿部 達也 |
情報・物流本部長 |
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執行役員 |
八尾 尚史 |
大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長 |
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執行役員 |
有泉 浩一 |
法務部長 |
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執行役員 |
鹿島 浩二 |
人事部長 |
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執行役員 |
川邉 太郎 |
金融・リース・不動産本部長 |
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執行役員 |
内田 浩一 |
エネルギー本部長 |
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執行役員 |
原田 悟 |
電力本部長 |
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執行役員 |
大本 晶之 |
CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメント本部担当役員)、次世代事業開発本部長 |
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執行役員 |
馬宮 健 |
アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長 |
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執行役員 |
横式 悟 |
営業経理部長 |
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執行役員 |
岩根 秀禎 |
経理部長 |
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執行役員 |
田島 知浄 |
財務部長 |
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執行役員 |
森島 弘光 |
ライフスタイル本部長 |
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執行役員 |
水野 博通 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
小倉 泰彦 |
秘書部長 |
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執行役員 |
友実 啓 |
インフラプロジェクト本部長 |
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執行役員 |
篠田 聡夫 |
中国総代表、丸紅中国会社社長、丸紅上海会社社長 |
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執行役員 |
三木 智之 |
食料第一本部長 |
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執行役員 |
土屋 大介 |
金属本部長 |
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執行役員 |
岡﨑 徹 |
航空・船舶本部長 |
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執行役員 |
大矢 秀史 |
食料第二本部長 |
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執行役員 |
福村 俊宏 |
次世代コーポレートディベロップメント本部長 |
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役６名及び社外監査役３名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。
＜社外役員の役割・機能＞
（a）外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
（b）牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化
（c）利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック
また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。
＜独立性に関する基準・方針＞
当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去３事業年度における以下１.～７.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
１. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）
２. 当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者
３. 当社との取引が当社連結収益の２％を超える取引先の業務執行者
４. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
５. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者
６. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
７. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記１.～７.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等
当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（４） 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
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社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの３事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02％であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.09％であり、僅少であります。 |
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社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの３事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.01％であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02％であり、僅少であります。 |
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社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）の業務執行者であります。当社と同社との間では、2018年度から2020年度までの３事業年度の間、取引はありません。 また、同氏は、旧ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社（両社は、現ソニー株式会社に統合）の業務執行者でした。当社と両社との間では、2018年度から2020年度までの３事業年度の間、取引はありません。 |
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社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。当社と同大学との間では、同大学からの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2018年度から2020年度までの３事業年度の当社の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.0000001％で僅少であり、同事業年度期間中の同大学の当社に対する売上高はありません。 |
※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏・安藤久佳氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情報はありません。
＜社外役員に対するトレーニングの方針＞
社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。
加えて、週次その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、本部長より各営業本部の業務分担・課題・案件取組状況につき、説明を受ける機会を設けております。なお、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により現地視察を実施しておりませんでしたが、感染状況を考慮しつつ、オンラインも含めた方法にて、2022年度以降に再開を予定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。
なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
