1943年10月 |
浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日) |
1945年6月 |
戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開) |
1948年11月 |
武藤商事株式会社を設立 |
1951年12月 |
武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更 |
1954年11月 |
浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始 |
1962年9月 |
武藤縫製株式会社を設立 |
1967年7月 |
高級呉服展示会(京華展)による販売を開始 |
1967年8月 |
武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更 |
1967年9月 |
衣料品の総合カタログの発行を開始 |
1967年11月 |
全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化 |
1970年10月 |
ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更 |
1971年10月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1971年12月 |
日本生活協同組合連合会との取引開始 |
1972年5月 |
株式会社エム・デー・シーを設立 |
1983年7月 |
株式会社グリントファイナンス(現 株式会社ムトウクレジット)を設立(連結子会社) |
1984年11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1986年3月 |
株式会社ミック(現 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社) |
1986年8月 |
株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止) |
1989年8月 |
浜松市高丘町に二階建出荷センター(現 スクロールロジスティクスセンター浜松西)を新築 |
1995年5月 |
浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築 |
1996年1月 |
「ムトウ On-line shop」(「scroll-shop」) によるインターネット通販開始 |
1998年4月 |
ムトウグループ関係会社再編成 (株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更) |
2006年1月 |
武藤系統信息咨詢(上海)有限公司(現 詩克楽商貿(上海)有限公司)を設立(連結子会社) |
2006年4月 |
ムトウグループ関係会社再編成(株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併) |
2008年4月 |
会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート(株式会社ミックから商号変更)に承継 |
2009年10月 |
株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更 |
2010年4月 |
株式会社イノベート(現 株式会社AXES)の株式取得(連結子会社) |
2012年3月 |
株式会社ハイマックス(現 株式会社豆腐の盛田屋)の株式取得(連結子会社) |
2012年5月 |
株式会社AXESの株式取得(連結子会社) |
2013年2月 |
株式会社エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー株式会社)の株式取得(連結子会社) |
2013年6月 |
株式会社キャッチボールの株式取得(連結子会社) |
2013年7月 |
株式会社スクロールR&Dを設立(連結子会社) |
2016年8月 |
株式会社スクロールロジスティクスを設立(連結子会社) |
2017年1月 |
株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得(連結子会社) |
2017年5月 |
株式会社T&M(現 株式会社ナチュラピュリファイ研究所)の株式取得(連結子会社) |
2017年7月 |
株式会社キナリの株式取得(連結子会社) |
2018年1月 |
ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(現 株式会社ナチュラム)の株式取得(連結子会社) |
|
株式会社トラベックスツアーズの株式取得(連結子会社) |
2018年5月 |
株式会社もしもの株式取得(連結子会社) |
2019年3月 |
株式会社ミヨシの株式取得(連結子会社) |
2019年3月 |
SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年4月をもって出資完了(連結子会社) |
2019年4月 |
株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社T&Mに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更 |
2019年6月 |
株式会社イノベートを株式会社AXESに吸収合併 |
2020年5月 |
茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築 |
2022年3月 |
株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却(連結範囲から除外) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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