情報・通信業 <8023> 大興電子通信株式会社 沿革

1953年12月

大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。

1956年４月

大和証券株式会社の資本参加、受入れ。

10月

大阪営業所（現関西支店）開設。

1964年４月

富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。

1970年10月

富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。

1973年２月

建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日　1973年11月20日、現在５年ごとに更新）

1974年１月

大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。

1982年10月

富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。

1986年９月

システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日　1986年９月１日、以後３年ごとに更新）

11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1987年10月

富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年８月

本社を東京都新宿区に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）

1999年２月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　1999年２月12日）

11月

1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。

2000年４月

株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）

９月

株式会社サイバーコムを子会社化。

2001年２月

大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）

2004年７月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日　2004年７月20日）

2005年10月

英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現SIビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日　2005年10月18日）

2006年12月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　2006年12月22日）

2017年６月

2018年４月

2018年10月

2019年２月

株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社）

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）

株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。

株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）

株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）

2019年11月

大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。

名古屋総合システム株式会社の連結子会社化を決議。