情報・通信業 <8023> 大興電子通信株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、世界的拡大が収束しない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）による経済活動の制限が続いておりますが、厳しい状況は徐々に緩和されており、持ち直しの動きが見られました。

　しかしながら、資源価格高騰、半導体をはじめとした供給制約、国際情勢不安などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られた一方、社会情勢の変化に対応するための、既存システムの更新・刷新需要の復調やDX投資の拡大を受け、IT投資についてはソフトサービスビジネスを中心に底堅く推移いたしました。

　こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取り組むと同時に、以下のソリューションサービスを販売いたしました。

　ａ．セキュリティソリューション

　戦略商品「AppGuard®」の販売に加え、Windows10に標準搭載されているWindows Defenderを集中管理する「DefenderControl」の販売を開始いたしました。

　ｂ．感染対策ソリューション

　AI温度検知ソリューション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、お客さまのリモートワークの推進に対応し、電子契約サービスを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の販売を継続いたしました。

　ｃ．HRソリューション

　当社クラウド型情報配信ソリューションである「i-Compass」シリーズに『WEB雇用契約』ならびに『入社手続き機能』を追加し、SaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携した販売を継続いたしました。

　ｄ．法令改正に対応するソリューション

　クラウド型WEB-EDIサービス「EdiGate」につきましては、シリーズの新たなラインナップとして、「EdiGate for INVOICE」をリリースし、お客さまの「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」「改正電子帳簿保存法」導入のニーズにお応えいたしました。

　グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社）とのシナジーにより、技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。

　社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に、引き続き取り組みました。

　また、公共分野で培ったマイグレーション技術や大規模なプロジェクト管理のノウハウを活用したSEビジネスを民需部門向けに展開するなど、高収益ビジネスへのリソースシフトを推進いたしました。

　この結果、販売面におきましては、新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、期を通じた感染症の影響や、半導体を中心とした電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、当連結会計年度の業績は、受注高350億48百万円（前期比103.0％）、売上高354億72百万円（前期比97.8％）となりました。

　利益面におきましては、当社およびソフトウェア開発を主とするグループ会社において、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため売上総利益が増加したことに加え、感染症の影響に伴う販管費の減少により営業利益が増加したことで、営業利益15億60百万円（前期比138.5％）、経常利益16億７百万円（前期比134.4％）となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億33百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失４億52百万円）と大幅な増益となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、クラウドシフトによる市場動向の変化に加え、電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、受注高は87億35百万円（前期比84.2％）、売上高は90億81百万円（前期比90.7％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は263億12百万円（前期比111.3％）、売上高は263億91百万円（前期比100.5％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、民需部門ならびにストックビジネスが堅調に推移し、売上高は177億71百万円（前期比100.4％）となりました。

　保守サービスでは、ストックビジネスは増加しましたが、情報通信機器の設置サービスが減少し、売上高は57億５百万円（前期比99.6％）となりました。

　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が増加し、売上高は29億15百万円（前期比102.9％）となりました。

　当社グループでは、2020年３月期（第67期）から2022年３月期（第69期）までの３カ年を対象とした中期経営計画「D’s WAY（ディーズウェイ）」を策定し公表しております。２年目である前連結会計年度においては、感染症の影響による商談機会の減少や案件の延伸、ならびに公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損を計上したこと等により減収減益となりました。３年目である当連結会計年度においては、期を通じた感染症の影響や、半導体を中心とした電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により減収となりましたが、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため売上総利益が増加したことに加え、感染症の影響に伴う販管費の減少により増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億69百万円の収入（前期は10億75百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億99百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出（前期は63百万円の支出）であり、主に投資有価証券の売却による収入４百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出（前期は１億８百万円の支出）であり、短期借入金の返済による支出７億円、リース債務の返済による支出１億21百万円、配当金の支払額１億35百万円等によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より11億５百万円増加し、74億64百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上および売上原価

　新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、期を通じた感染症の影響や、半導体を中心とした電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、売上高は354億72百万円（前期比97.8％）、となりました。一方で、当社およびソフトウェア開発を主とするグループ会社において、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため、売上原価は267億19百万円（前期比95.8％）、売上高総利益率は24.7％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、クラウドシフトによる市場動向の変化に加え、電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、売上高は90億81百万円（前期比90.7％）と全売上高の25.6％（前期27.6％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、民需部門ならびにストックビジネスが堅調に推移し、売上高は177億71百万円（前期比100.4％）となりました。

　保守サービスでは、ストックビジネスは増加しましたが、情報通信機器の設置サービスが減少し、売上高は57億５百万円（前期比99.6％）となりました。

　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が増加し、売上高は29億15百万円（前期比102.9％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、263億91百万円（前期比100.5％）と全売上高の74.4％（前期72.4％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.9％（前期85.0％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は66.5％（前期68.3％）、保守サービスの原価率は84.3％（前期85.4％）、ネットワーク工事の原価率は81.3％（前期84.4％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は71億93百万円（前期比99.0％）であり、売上高に占める割合は20.2％（前期20.0％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は79百万円（前期比47.4％）、営業外費用は32百万円（前期比33.0％）であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、基本的に財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。

ｄ．特別利益

　特別利益92百万円は退職給付制度改定益であります。

ｅ．特別損失

　当連結会計年度において、特別損失は発生しておりません。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は４億３百万円（前期比371.9％）、法人税等調整額は57百万円（前期法人税等調整額△２億25百万円）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は12億33百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失は４億52百万円）となりました。１株当たり当期純利益は90円38銭（前期１株当たり当期純損失33円16銭）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、22億69百万円の収入（前期は10億75百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるデジタルトランスフォーメーション推進に当たり、新たな投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人材確保、新たな技術の習得を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間10円、総額１億36百万円の配当金の支払いを行いました。また、2022年6月24日に開催された当社の定時株主総会において、2022年3月31日現在の株主に対し、１株当たり15円の配当、総額２億４百万円の期末配当を2022年6月27日に実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は75億29百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金26億円及び長期借入金１億81百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。