役員

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

小 泉 純 一

1964年1月2日

1987年4月

当社入社

2013年4月

企画生産本部 企画部長

2015年3月

執行役員 企画生産本部長

2017年3月

取締役 執行役員 商品統括本部長

2019年3月

取締役 常務執行役員 商品統括本部長

2020年1月

取締役 常務執行役員 経営戦略担当 兼
商品統括本部長

2021年3月

代表取締役社長(現)

(注)3

15,400

取締役常務執行役員
営業統括本部長

青 山 秀 夫

1958年1月9日

1981年9月

当社入社

2003年4月

百貨店本部副本部長

2004年1月

百貨店本部副本部長 兼 東京営業部長

2009年6月

百貨店本部副本部長 兼 東日本営業部長

2011年3月

取締役 百貨店本部長 兼 東日本営業部長

2011年4月

取締役 百貨店本部長

2013年3月

取締役 執行役員 百貨店本部長

2019年3月

取締役 常務執行役員 営業戦略担当

2021年3月

取締役 常務執行役員 営業統括本部長(現)

(注)3

12,500

取締役上席執行役員
経営戦略本部長
兼 経営企画部長

大 島 和 俊

1960年4月30日

1983年4月

当社入社

2005年3月

管理本部 業務統括部長

2009年6月

経営企画本部 経営企画部長

2013年3月

執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長

2020年1月

執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長

2020年3月

取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長

2021年3月

取締役 上席執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長

2022年3月

取締役 上席執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長(現)

(注)3

10,200

取締役上席執行役員
管理本部長
兼 人事総務部長

小 林 義 和

1965年2月21日

1987年4月

当社入社

2011年4月

管理本部 人事部長

2016年1月

管理本部 人事総務部長

2021年3月

取締役 上席執行役員 管理本部長 兼
人事総務部長(現)

(注)3

5,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石 井 銀 二 郎

1946年11月10日

1969年4月

東洋レーヨン株式会社入社

1989年3月

同社 織物事業第一部 婦人衣料室長

1991年4月

同社 婦人・紳士衣料事業部次長

1991年7月

サンエオリジン株式会社 常務取締役

1994年2月

東レ株式会社 液晶材料事業部長

2002年2月

同社 液晶材料事業部門長

2003年6月

同社 取締役 液晶材料事業部門長

2005年6月

同社 常務取締役 テキスタイル事業部門長

2007年6月

一村産業株式会社 代表取締役社長

2014年7月

公益財団法人日本ユニフォームセンター
理事長

2018年7月

同法人 顧問

2021年3月

社外取締役(現)

(注)3

400

取締役
常勤監査等委員

山 田 倫 司

1962年10月4日

1987年4月

当社入社

2021年4月

管理本部 経理部長

2021年3月

管理本部 副本部長 兼 経理部長

2022年3月

取締役 常勤監査等委員(現)

(注)4

1,800

 取締役
 監査等委員

野 村 浩 子

1962年2月23日

1984年4月

株式会社ユー・ピー・ユー入社

1988年8月

株式会社日経ホーム出版社(現株式会社
日経BP) 日経アントロポス編集記者

1996年4月

同社 日経WOMAN副編集長

2003年1月

同社 日経WOMAN編集長

2006年4月

同社 日経WOMAN編集長 兼
新規事業開発部長

2007年1月

同社 日経EW編集長

2007年9月

日本経済新聞社 編集委員

2012年4月

株式会社日経BP 日経マネー副編集長

2014年4月

淑徳大学人文学部表現学科 教授

2019年3月

社外取締役

2019年9月

公立大学法人首都大学東京(現東京都公立
大学法人) 監事(現)

2020年4月

東京家政学院大学 特別招聘教授(現)

2021年3月

社外取締役 監査等委員(現)

2021年12月

株式会社Skyfall  社外監査役(現)

(注)4

2,400

 取締役
 監査等委員

岡 本 雅 弘

1962年2月15日

1985年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行 法務部参事役

2003年3月

同行 法務部次長

2007年11月

同行 業務監査部監査主任

2008年4月

同行 いわき支店長

2012年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
法務部副部長

2013年10月

同社 法務部長

2016年7月

日本ビューホテル株式会社 常勤監査役

2020年3月

社外監査役

2021年3月

ヒューリック株式会社 常勤監査役(現)

2021年3月

日本ビューホテル株式会社 非常勤監査役(現)

2021年3月

社外取締役 監査等委員(現)

(注)4

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 取締役
 監査等委員

瀧 村 竜 介

1957年12月28日

1981年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)入行

1996年10月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行) 企画部主任調査役

2000年2月

同行 調査室次長

2002年2月

同行 日暮里支社長

2004年5月

同行 八王子支社長

2008年2月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行) 北九州支社長

2010年2月

財団法人三菱経済研究所出向

2014月6月

公益財団法人三菱経済研究所 常務理事

2020月3月

社外監査役

2021年3月

社外取締役 監査等委員(現)

(注)4

1,700

60,500

 

(注) 1.取締役 石井銀二郎は、社外取締役であります。

2.取締役 野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介は、監査等委員である社外取締役であります。

3.取締役監査等委員である取締役を除く。の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。

なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役位

担当

吉 村 暢 晃

上席執行役員

営業統括本部 第2事業部長

齊 藤 兼 文

執行役員

営業統括本部 第3事業部長

十 代 田 正

執行役員

商品統括本部長

髙 木 浩 一 朗

執行役員

営業統括本部 第1事業部長

 

② 社外取締役の状況
イ.員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役の石井銀二郎、監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介の3名を選任しております。

なお、当社と4氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.企業統治において果たす機能及び役割

石井銀二郎氏は、業界における豊富な経験と幅広い知識を有しており、専門的な視点による的確な助言が期待できるとともに、経営者としての経験から適切な監督・監視機能を有していると判断し、社外取締役に選任しております。

野村浩子氏は、複数の大学における教授としての豊富な経験及び高い見識を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

岡本雅弘氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と法務・監査に関する知識を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

瀧村竜介氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と経済全般にわたる知見を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

 

ハ.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、社外取締役の石井銀二郎ならびに監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介4氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 

当社は、㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものとみなす。

1.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」とする。)の業務執行者

2.当社の大株主(総議決権の10 以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

3.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者

4.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

5.当社グループを主要とする取引先またはその業務執行者

6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

8.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者

9.当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

10.上記2~9に過去3年間において該当していた者

11. 上記1~10に該当する者が重要な地位にある者において、その者の配偶者または二親等内の親族

 

ニ.社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンスの推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携は、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。

 

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