卸売業 <8053> 住友商事株式会社 沿革

1919年12月24日

登記 1919年12月30日

大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。

1944年11月

株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。

1944年12月

長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。

1945年11月

終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。

以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。

1949年 8月

大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。

1950年 7月

土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。

1952年 3月

米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。

1952年 6月

社名を住友商事株式会社と改称。

1962年12月

大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。

1969年10月

大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。

1970年 8月

相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。

1970年11月

本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。

1979年 6月

営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。

1995年 1月

東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。

2000年 4月

北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。

2001年 4月

大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。

2001年 6月

東京都中央区に本店を移転。

2003年 4月

宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。

2005年10月

福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。

2014年 4月

国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。

2015年 4月

コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。

2016年 4月

国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。

2018年 9月

東京都千代田区（現在地）に本店を移転。

2021年 4月

営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設（現在の営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ）