情報・通信業 <8056> ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。

2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要な会計方針」および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営方針(2021-2023)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、調整後営業利益率10%以上、売上収益3,400億円（うち、アウトソーシング1,000億円）を掲げており、ROEは15%、連結配当性向は40%を目途としております。

これに対し初年度である当期は、調整後営業利益率8.3%、売上収益3,200億円の計画に対し、実績は、調整後営業利益率8.4%、売上収益3,176億円（うち、アウトソーシング634億円）となり、売上収益は計画を下回ったものの、調整後営業利益率は計画を上回っております。またROEは17.0%、連結配当性向は41.7%と目標とした水準を達成しております。

b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展し、経済活動は厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、一部では情報システム投資への慎重姿勢が見られるなど、引き続き動向を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose^注1」および「Vision2030^注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。

営業概況としましては、売上収益はシステムサービスにおけるDX関連案件の拡大に加え、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスなどのアウトソーシングビジネスの着実な積み上がりにより、前期比で増収となりました。利益面では、販管費は増加したものの、増収に伴う増益や収益性の向上により売上総利益が増益となったことなどから、営業利益、調整後営業利益、当期利益が前期比で増益となりました。

受注高につきましては、システムサービスが第4四半期においても引き続き、高水準で推移したことなどから、受注高、受注残高ともに前期を上回る水準となりました。

中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコシステム ^® 」の拡大に向けた取り組みを行っております。

「For Customer」の取り組みとしては、小売・通販事業者向けに提供するサービス利用型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL ’ ATELIER ^® （デジタラトリエ）」のOMO^注3対応型DXシステムとしての採用が続いております。また、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight ^® 」においても、店舗業務DXの要となるサービスとして、利用企業が順調に増加しています。クラウドの柔軟性を活かし、スモールスタートで自動化範囲を徐々に拡大できるスピード感は、VUCA^注4時代の経営に適しており、さらなる拡大を目指します。

さらに、労働力人口減少の社会課題解決策として、業務DXを実現する電子棚札や、労働・人権・環境などの観点で、サプライチェーン全体を評価する動きが活発化する中、サステナブル調達^注5を支援するソリューション「eBuyerBrains ^® 」の引き合いも増えています。これら領域を広くカバーするサービスやAI技術によって、当社グループの社会課題解決に向けた取り組みは、業界の枠を超え、着実に広がってきております。

また、金融コア業務を始めとして、様々なアウトソーシングサービスを提供しており、業界においても、先進的な地域金融機関で多数採用されております。加えて、営業店の改革を推進する「BANK_FIT-NE ^® 」や「SmileBranch ^® 」等により、事務の効率化と顧客関係性強化につながるサービスを提供しており、地域金融機関のDX化を支援しております。地域経済の発展・活性化を使命とする地域金融機関と、地方創生に積極的に取り組んでいる当社グループの活動が共感を生み、地域のデータを蓄積し、地域経済活性化につながるという流れが生まれてきております。

「For Society」の取り組みとしては、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス ^® プロジェクト」を2021年11月に発足しました。その一環として、木材業界DXのための「木材流通プラットフォームサービス」を岐阜県で試行開始しております。国産木材の利活用の推進を通じて、SDGsの達成や、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの推進に貢献してまいります。

また、経済産業省からの委託を受け、継続実施している「非化石証書トラッキング委託事業」を通じた環境価値ビジネスの推進に加えて、再生可能エネルギーの拡大に寄与する様々な取り組みを進めております。一例として、大手エネルギー事業者の皆様と共に、自治体の協力を得て、EV^注6車両の走行データと予約情報をもとに、1日の最適な充放電計画を作成し、太陽光発電、EV、蓄電池等の分散電源の特性を踏まえた電力需要のピークカットや、停電時の電力共有を考慮した蓄電池やEVの充電残量のコントロールなど、複合的な電力制御における実証を行っております。

このようにレジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモンズ ^® 」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。

その他の取り組みとしては、サステナビリティ推進体制のもと、新たに策定したマテリアリティ^注7における非財務指標のKPIに対し、その測定方法や見える化を推進しています。社会的要請であるサステナブル調達において、「eBuyerBrains」やエネルギーマネジメントシステムは、事業成長におけるマテリアリティのKPIのひとつである環境貢献型サービスとして、ゼロエミッションへの貢献につながっています。

また、当社グループでは、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指している中、これまで継続して実施してきた女性活躍推進の取り組みやその他施策が認められ、令和3年度「なでしこ銘柄」^注8の選定やPRIDE指標^注92021での最高評価「ゴールド」の認定など、様々な賞や認定を受けました。引き続き、人財・組織の風土改革の取り組みを推進してまいります。

以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(注)

1.　当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html）ご参照。

2.　当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/management_policy.html）ご参照。

3.　OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供するためのマーケティング手法。

4.　VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、 Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べた言葉で、社会環境について将来予測が難しい状況を表す。

5.　サステナブル調達：環境や人権、社会の持続性に配慮した原料・燃料の調達。

6.　EV：Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源として走行する自動車。

7.　当社ウェブサイト（https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95?response_id=265#265）ご参照。

8.　「なでしこ銘柄」：経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しており、女性活躍度調査のスコアリング結果に財務指標（ROE）による加点を経て、27業種ごとに「なでしこ銘柄」が選定される。

9.　PRIDE指標：日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標。

10. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

　当連結会計年度の売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサービスが好調に推移した結果、前期に比べ91億74百万円増収の3,176億円(前期比3.0%増)となりました。

　利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、システムサービス、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前期に比べ28億円増加の274億25百万円(前期比11.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べ38億50百万円増加の204億90百万円(前期比23.1%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前期に比べ14億78百万円増加の266億71百万円(前期比5.9%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

　当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比146億11百万円増加の2,686億47百万円となりました。

　負債につきましては、営業債務及びその他の債務、契約負債等が増加した一方、リース負債等が減少したことにより、前連結会計年度末比20億76百万円減少の1,379億72百万円となりました。

　資本につきましては、1,306億74百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.0%と前連結会計年度末比3.8ポイント上昇いたしました。

c．資本の財源及び資金の流動性について

財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結累計会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。この方針に沿って当連結会計年度においては、1株当たり85円（普通配当75円、記念配当10円、連結配当性向41.7%）の配当を実施しております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比24億21百万円増加の487億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金につきましては、税引前当期利益295億75百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費166億92百万円等の収入加算要素および、営業債権及びその他の債権の増加73億3百万円等の収入減算要素により、294億35百万円の収入（前期比111億32百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出16億24百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億41百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出38億66百万円等により、109億57百万円の支出（前期比6億26百万円支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出88億円、配当金の支払額70億26百万円等により、161億18百万円の支出（前期比1億83百万円支出減）となりました。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

システムサービス

　システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,031億1百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は326億29百万円（前期比13.0％増）となりました。金融機関や小売業、公共サービス等、様々な業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12、13行目の開発も予定通り進捗しており、増収・増益となりました。また受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを軸に、収益性の高いサービス提供に努めてまいります。

サポートサービス

　サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は515億37百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は162億18百万円（前期比2.2％減）となりました。導入支援の減少等もあり減収・減益となりましたが、引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

　アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上収益は634億37百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は172億98百万円（前期比6.3％増）となりました。EC事業者向けや金融機関向けプラットフォームサービスが着実に積み上がり、稼働に向けた導入サービスや、稼働後の運用サービスも順調に推移していることなどから、増収・増益となりました。経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

　ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は340億89百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は52億55百万円（前期比17.4％減）となりました。売上収益は増収となったものの、前期に利益率の高いソフトウェアの計上があったこと等により、セグメント利益は減益となりました。

ハードウェア

　ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は551億58百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は94億76百万円（前期比9.6％増）となりました。前期にGIGAスクール構想関連等の大型案件の計上があった影響により、売上収益は減収となったものの、当第4四半期に利益率の高い案件の計上があったこと等により、セグメント利益は増益となりました。

　その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は102億75百万円（前期比11.7％減）、セグメント利益は22億58百万円（前期比8.2％減）となりました。

 ((注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計831億38百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△564億66百万円を差し引いた266億71百万円(前期比5.9%増)が調整後営業利益となります。）

(3)並行開示情報

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。）に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書（日本基準）

要約連結包括利益計算書（日本基準）

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当連結会計年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、前連結会計年度まで出荷基準により売上を認識していた一部の取引については、顧客への引渡時点で売上を認識する方法に変更しております。また、月額等により一定期間にわたり売上を認識していた一部の取引については、一時点で売上を認識する方法に変更しております。加えて、検収基準により売上を認識していた一部の取引については、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を売上として認識する方法に変更しております（原価回収基準）。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が3,879百万円増加し、売上原価は2,252百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,626百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は964百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）（以下「時価算定会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　41．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

①のれんの償却

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が328百万円減少しております。

②有給休暇に係る債務

　有給休暇の未消化分は、日本基準において会計処理が求められておりませんが、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が59百万円増加しております。

③退職給付に係る費用

　日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益累計額にて認識した後に一定の期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度に係る資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。これらにより、日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,838百万円増加し、その他の包括利益が509百万円増加しております。