卸売業 <8057> 株式会社内田洋行 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。

　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

（２）利益配分に関する基本方針

　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。

（３）目標とする経営指標

　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に８％を超える水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。

（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　わが国では、少子化の進展にともない、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少によって、潜在成長率の更なる低下を呼び起こします。この状況を打開すべく官民とも方向転換に動き出し、成長戦略であるデジタル化への集中投資・実装と規制改革がいよいよ本格化します。成長率の低下を補うための生産性向上には、社会全体のスマート化が必須となるからです。この官民あげてのDX時代に対応するには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。

　当社グループの主要顧客である企業・自治体・教育機関等では、DX時代に向けてデジタル化の推進とともに、働き方と学び方の変革と、それを支えるICTと環境の構築が進むものと想定します。当社グループはこのような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、2015年から取り組んできたICT活用をベースとした「働き方変革」「学び方変革」をさらに進めて、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題の解決に挑戦します。

　そのため、当社グループは、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に環境構築関連ビジネスのリソースを組み合わせ、従来のセグメントの枠を超えて、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組みます。具体的には、製品とスキルの軸からICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけて、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、当社グループのもつ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直し、リソースの再編をすすめてまいります。

（５）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　内田洋行グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、これに沿った情報開示を開始します。今後、気候変動に関わるリスクと機会の分析、財務に対する影響、およびその戦略策定を進めるとともに、より充実した情報開示に努めて参ります。なお、本年よりCDP気候変動リポートによる気候変動質問書への回答を開始しています。

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動関連課題に特化する会議体として2022年２月、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサスティナビリティ小委員会を設置し、気候変動による事業、経営への影響の調査を開始しています。同委員会は四半期毎に開催され、議事内容は都度、社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。この中における重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。

②戦略

　当社グループでは、今後、精緻なシナリオ分析を進めることにより、これらを含むリスクと機会の特定、財務に対する影響度の測定、対応策の検討と推進を図るとともに、速やかな情報開示に努めて参ります。

③リスク管理

　気候変動関連のリスク管理については、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、サスティナビリティ小委員会がこの情報を共有し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行います。また、取締役会および経営会議の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理します。

④指標と目標

　当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、これまでも照明のLED化やハイブリッド車の導入等、CO₂削減を推進してまいりましたが、この度、新たに2022年度を基準としたCO₂排出量削減の中長期目標を設定しました。再生エネルギーや将来の新たな革新的技術なども活用することで、目標達成に努めて参ります。

＜CO₂排出削減目標＞

・削減目標：2030年までに基準年比50％削減、2050年までに100％削減

・基準年：2022年度（当社期2022年７月期）

・対象スコープ：Scope１およびScope２

・対象地域：国内および海外

・対象企業範囲：持分法適用会社を除く連結子会社

参考：現在のCO₂排出量

当社グループでは2022年７月期より、対象を持分法適用会社を除く連結子会社として、CO₂排出量の調査を開始しました。Scope１およびScope２の排出量は下記のとおりです。

・算定対象期間：当社期2022年７月期（2021年８月度～2022年７月度）

・2022年度排出量：Scope１　：　2,119 t- CO₂

　　　　　　　　　Scope２　：　4,789 t- CO₂ （マーケット基準）

　　　　　　　　　合計　　 ：　6,908 t- CO₂

本排出量を今後の削減計画の基準年として設定しています。なお、Scope３につきましては、今後算定を進めるとともに削減目標の設定を検討して参ります。