精密機器 <8086> ニプロ株式会社 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦および青山キヨミは、いずれも社外取締役であります。
２ 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。
３ 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦、青山キヨミおよび監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
７ 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
８ 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2022年６月28日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2022年５月末現在の実質持株数を記載しております。
９ 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の29名であります。
② 社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であり、社外取締役６名および社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、2002年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年３月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年７月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年３月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年６月に一般社団法人日本看護協会を、2007年３月に京都大学医学部附属病院を、2010年３月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年６月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年６月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役橋本勝信は、学校法人大阪滋慶学園常務理事に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役河津英彦は、2002年３月に東京都健康局を、2013年３月に玉川大学を、2018年５月に淑徳大学をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社会福祉法人友愛学園理事長に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青山キヨミは、2010年４月に東京都港区みなと保健所を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般社団法人日本健診財団常勤嘱託医に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役入江一充は、2005年６月に吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川正義は、1999年３月に日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を、2004年３月に日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を退任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役６名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
ウ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。
エ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
オ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
