卸売業 <8088> 岩谷産業株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

　（1）総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、

カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、健康食品、電気  他

　（2）産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、

水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、

電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、環境関連装置  他

  （3）マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、汎用樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、

半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、

アルミ  他

  （4）自然産業事業………………冷凍食品、冷蔵（チルド）食品、農業設備、農業資材、種豚、畜産設備・機材  他

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「総合エネルギー事業」の売上高は42,427百万円、セグメント利益は464百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は2,557百万円、セグメント利益は75百万円、「マテリアル事業」の売上高は24,706百万円、セグメント利益は93百万円、「自然産業事業」の売上高は3,675百万円、セグメント利益は０百万円それぞれ減少しております。

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
     去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
     去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。