卸売業 <8132> シナネンホールディングス株式会社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで1,118百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで9,019百万円減少しています。
また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで０百万円増加した一方で、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで５百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額347百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額836百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,578百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額10,114百万円には、セグメント間取引消去△23,923百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,038百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額253百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用253百万円であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,200百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額374百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額665百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,243百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,951百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額7,463百万円には、セグメント間取引消去△25,258百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産32,721百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用192百万円であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産115百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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石油部門 |
ガス部門 |
生活関連部門 |
電力部門 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
125,917 |
41,719 |
10,110 |
18,105 |
21,269 |
217,122 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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石油部門 |
ガス部門 |
生活関連部門 |
電力部門 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
174,892 |
56,790 |
9,322 |
27,848 |
20,485 |
289,340 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）非エネルギー及び海外事業ののれんの償却額には、連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に計上している「のれん償却額」503百万円を含めて表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
