役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

山﨑 正毅

1955年1月19日

1979年4月

AIU保険会社入社

(現AIG損害保険株式会社)

1996年1月

Walt Disney Enterprise,Japan入社

(現The Walt Disney Company, Japan)

Finance Director

2001年1月

Electronic Arts,Japan入社

CFO,Vice President

2004年4月

Vale,Japan株式会社入社

取締役財務・経営管理担当

2012年12月

同社代表取締役副社長

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(常勤)

2018年6月

当社代表取締役副社長企画担当役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

5,227

代表取締役専務CCO

清水 直樹

1960年5月28日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社経営企画部長

2011年7月

当社執行役員財務経理部長

2012年6月

当社取締役財務経理部長

2015年4月

当社取締役経営企画本部長

2016年6月

当社常務取締役経営企画本部長

2017年4月

当社常務取締役企画担当役員

2018年6月

当社常務取締役CCO兼管理担当役員

2020年4月

当社常務取締役CCO

2020年6月

当社代表取締役専務CCO

2021年4月

当社代表取締役専務CCO兼人事部長

兼グループ改革推進室長

2021年8月

当社代表取締役専務CCO(現在)

 

(注)2

5,399

取締役

経営企画部長

間所 健司

1960年10月16日

1983年4月

東京国税局採用

1988年11月

大和証券株式会社入社

(現株式会社大和証券グループ本社)

株式会社大和証券経済研究所出向

(現株式会社大和総研)

1995年7月

株式会社大和総研転籍

2016年4月

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社入社

(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)

2017年3月

当社執行役員経営企画本部経営企画部長

2019年4月

当社上席執行役員経営企画部長

2020年6月

当社取締役経営企画部長

2021年7月

当社取締役

2022年4月

当社取締役経営企画部長(現在)

 

(注)2

2,013

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

平野 和久

1954年11月25日

1977年4月

バロース株式会社入社

(現BIPROGY株式会社)

1986年5月

シティバンク,エヌ・エイ入行

(現シティバンク,エヌ・エイ東京支店)

1991年3月

日本バンカース・トラスト信託銀行株式会社入行

コントローラー、総務経理部長

1993年8月

米国公認会計士資格取得

1999年8月

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社入社

コントローラー、総務経理部長

2001年10月

セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社入社

(現PAGインベストメント・マネジメント株式会社)

コントローラー

2003年11月

マニュライフ生命保険株式会社入社

監査部長

2009年10月

Prudential Financial,Inc.入社

内部監査部 Vice President、駐日代表

2016年6月

一般社団法人Japan Society of U.S.CPAs代表理事(現在)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(常勤)(現在)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

篠 連

1957年2月26日

1986年10月

司法試験合格

1989年4月

弁護士登録

1990年1月

光和総合法律事務所設立参加

パートナー弁護士(現在)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

2018年6月

高島株式会社

社外取締役(監査等委員)(現在)

2019年6月

前田建設工業株式会社 社外監査役(現在)

2022年6月23日付けで、前田建設工業株式会社の社外監査役を退任予定

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

村尾 信尚

1955年10月1日

1978年4月

大蔵省(現財務省)入省

1982年5月

外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事

1985年7月

大蔵省(現財務省)理財局国庫課課長補佐

1998年7月

同省主計局主計官

2001年7月

財務省理財局国債課長

2002年7月

環境省総合環境政策局総務課長

2002年12月

環境省退官

2003年10月

関西学院大学教授(現在)

2006年10月

NEWS ZERO(日本テレビ系列)メインキャスター(2018年9月迄)

2019年10月

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム顧問(現在)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

三谷 宏幸

1953年4月4日

1977年4月

川崎製鉄株式会社 入社

(現JFEスチール株式会社)

1988年5月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1988年5月

日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現GEジャパン株式会社)

企画開発部長

1998年10月

General Electric Company

航空機エンジン北アジア部門

社長兼ゼネラルマネージャー

2002年5月

GE横河メディカルシステム株式会社

代表取締役社長

(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)

2005年7月

General Electric Company

本社 カンパニーオフィサー

2007年5月

ノバルティスファーマ株式会社

代表取締役社長(CEO)

2008年3月

ノバルティスファーマ株式会社

代表取締役社長(CEO)兼

ノバルティスホールディングジャパン株式会社代表取締役社長

2013年10月

オフィス三谷 代表(現在)

株式会社レイヤーズコンサルティング

顧問(現在)

2014年4月

東京大学工学系研究科

非常勤講師(現在)

2019年8月

大学院大学至善館 教授(現在)

2019年11月

ボストンコンサルティンググループ

シニアアドバイザー(現在)

2020年7月

当社 指名・報酬委員(現在)

2021年7月

NCメディカルリサーチ株式会社

代表取締役社長(現在)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)3

12,639

(注)1.取締役 平野 和久、篠 連、村尾 信尚及び三谷 宏幸は、社外取締役であります。

2.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

5.当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

安田 明代

1975年12月10日生

 

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

光和総合法律事務所入所

2016年6月

当社取締役(補欠監査等委員)(現在)

2017年7月

新樹法律事務所入所

パートナー弁護士

2018年10月

民事調停官(非常勤裁判官)(現在)

2019年2月

寺本法律会計事務所入所

パートナー弁護士(現在)

2019年6月

池上通信機株式会社

社外取締役(現在)

 

(注)6

6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

イ)社外取締役の選任状況

 当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。なお、社外取締役と当社との特別の利害関係はありません。

ロ)社外取締役に期待される役割

 平野和久氏は、米国公認会計士及び公認内部監査人の資格、並びにMBAを活かした内部監査責任者として専門知識と豊富な経験を有しており、専門的な見地から当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

 篠連氏は、弁護士及び社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しています。

 村尾信尚氏は、財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加え、現在では大学教授を務めるなど、政治・経済・社会等に関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

 三谷宏幸氏は、企業経営者としての豊富なビジネス経験に加え、大学やビジネススクールの教授を務めるなど、人材育成においても豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。

 社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。

 また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。

 加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会は社外取締役4名で構成されています。

 監査等委員会と内部監査部門の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。

 監査等委員会、内部監査部門は内部統制システムの整備・運用状況について密接に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

 監査等委員会、内部監査部門は会計監査人の監査計画及び監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

 

 

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