卸売業 <8137> サンワテクノス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各種制限が断続的に発出されたことで経済活動の抑制が続いておりましたが、コロナ禍からの正常化が進んだことで内外需ともに持ち直しが見られており、景気の回復が続いております。世界経済については、欧米においてはウィズコロナ体制への移行が進み、供給制約が解消しつつあり、景気の回復が続いております。また、厳格なゼロコロナ政策が続いている中国では、政府による政策展開が下支えとなり、景気の拡大が継続いたしました。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連業界や産業機械業界を中心に設備投資が積極的に行われました。また、部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,544億14百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益48億４百万円（前年同期比123.2％増）、経常利益51億95百万円（前年同期比102.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億77百万円（前年同期比100.3％増）となり、前年同期を上回る結果となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は311億98百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,146億55百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は85億60百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

ａ．日本

　国内では産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電機品、電子機器、コネクタ及び搬送装置が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,158億11百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益30億49百万円（前年同期比154.8％増）となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高522億16百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益19億24百万円（前年同期比109.8％増）となりました。

ｃ．欧米

　欧米では、産業機械業界向けの電子部品、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、輸送費高騰の影響を大きく受け営業損失となりました。この結果、売上高62億14百万円（前年同期比31.9％増）、営業損失１億８百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

ｄ．その他

　売上高は７億48百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失16百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、当連結会計年度末には135億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は７億92百万円（前年同期比50.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（52億23百万円）、仕入債務の増加（104億31百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（85億円）、棚卸資産の増加（37億11百万円）、法人税等の支払（９億56百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果取得した資金は２億44百万円（前年同期は１億41百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（４億82百万円）等による増加がある一方で、有形固定資産の取得による支出（１億83百万円）、投資有価証券の取得による支出（41百万円）等により一部減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億80百万円（前年同期比87.5％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（６億円）及び配当金の支払（５億36百万円）等によるものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高1,544億14百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益48億４百万円（前年同期比123.2％増）、経常利益51億95百万円（前年同期比102.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億77百万円（前年同期比100.3％増）となり、前年同期を上回る結果となりました。

　第10次中期経営計画「NEXT 1800」の2021年度の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は311億98百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,146億55百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は85億60百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は930億78百万円となり前連結会計年度末に比べ166億96百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は550億54百万円となり前連結会計年度末に比べ137億３百万円増加しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は380億23百万円となり前連結会計年度末に比べ29億92百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は７億92百万円（前年同期比50.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（52億23百万円）、仕入債務の増加（104億31百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（85億円）、棚卸資産の増加（37億11百万円）、法人税等の支払（９億56百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果取得した資金は２億44百万円（前年同期は１億41百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（４億82百万円）等による増加がある一方で、有形固定資産の取得による支出（１億83百万円）、投資有価証券の取得による支出（41百万円）等により一部減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億80百万円（前年同期比87.5％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（６億円）及び配当金の支払（５億36百万円）等によるものであります。

　当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。

　当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。