卸売業 <8137> サンワテクノス株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の変動について

当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。

2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続きました。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。

2019年３月期は、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。

2020年３月期は、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。

2021年３月期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、欧米において、経済活動が段階的に再開されていた中で、再度感染が拡大した影響で限定的な経済活動を強いられる一方、中国では、政策の下支え等もあって、景気の回復が続いております。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。

2022年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大による各種制限が断続的に発出されたことで経済活動の抑制が続いておりましたが、コロナ禍からの正常化が進んだことで内外需ともに持ち直しが見られており、景気の回復が続いております。世界経済については、欧米においてはウィズコロナ体制への移行が進み、供給制約が解消しつつあり、景気の回復が続いております。また、厳格なゼロコロナ政策が続いている中国では、政府による政策展開が下支えとなり、景気の拡大が継続いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。

　最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。

２．特定の取引先について

　当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2020年３月期において7.0％、2021年３月期において8.1％、2022年３月期において9.4％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．訴訟に対する対応について

　当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外への事業展開について

　当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．商品の収益性の低下による簿価切下げ

　当社グループは、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。経営環境や得意先の生産計画の変化等があった場合には、当社グループの営業損益に影響を及ぼす可能性があります。