卸売業 <8147> 株式会社トミタ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の深刻化、原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比73.7％増加、海外では需要が前年同期比66.2％増加し、その結果国内外全体の受注額は68.7％増加し１兆6,675億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前年同期比増加となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は193億９千７百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は４億１千７百万円（同75.4％増）、経常利益は７億２千２百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千９百万円（同54.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

　政府の景気浮揚策である補助金効果や自動化設備の需要増加、半導体装置製造業の需要増加を主因として工作機械等の受注・売上が増加し、売上高は124億１千４百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は２億７千２百万円（同54.3％増）となりました。

②北米

　半導体や一部部品不足の影響で完全な回復には至っていないものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による経済活動の正常化により、自動車メーカーを中心として設備投資及びMROの受注・売上が増加し、売上高は31億４千５百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業利益は６千９百万円（同173.4％増）となりました。

③欧州

　半導体や一部部品不足及び新型コロナウイルス感染症による工場の一時閉鎖の影響や当社グループの主力ユーザーであった日系自動車メーカーの欧州からの撤退による影響分を補うまでの本格的な回復には至っていないものの、自動車メーカー向けMROの受注・売上が増加し、売上高は２億５千５百万円（前年同期比19.8％増）となりました。また、経営の合理化及び経費削減に努め、営業損失は２百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）となりました。

④アジア

　中国及びベトナムでは新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、前年度の売上高を大幅に上回りました。一方で、持ち直しの動きは見られるものの、一部の東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響があり、その結果、アジア全体で自動車及び２輪車メーカー向けの設備投資及びMROの受注・売上が減少し、売上高は35億８千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、収益性の改善に努め、営業利益は７千２百万円（同38.3％増）となりました。

（2）財政状態

①資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円増加し、162億６千４百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が５億７百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円増加し、117億円となりました。固定資産は、投資有価証券が４千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、45億６千３百万円となりました。

②負債の部

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、60億３千７百万円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金が５億６千８百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、46億９千６百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が２千１百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、13億４千万円となりました。

③純資産の部

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、102億２千６百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円増加し、81億９千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億９千５百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、17億９千４百万円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、２億４千万円となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比５億７百万円増加し、58億１千３百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上７億２千４百万円などにより４億６千７百万円の収入となりました（前年同期は６億１千４百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２百万円などにより１千２百万円の収入となりました（前年同期は９百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払５千７百万円などにより１億４千５百万円の支出となりました（前年同期は１億６千４百万円の支出）。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、当連結会計年度末には58億１千３百万円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。

　なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した際の影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(6）仕入及び販売の状況

①仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②販売実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。