文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という新たな企業理念の下、次のとおり経営方針を掲げております。
<経営方針>
①「技術に強い専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。
②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。
③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。
④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。
⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返され、その収束時期も見通せない状況であり、加えて、原材料価格・原油価格の高騰や世界的な半導体不足の長期化、更には、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢の混迷度合いは増し、世界経済の減速が懸念される状況となるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、DX化の推進や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)の進展を背景に、今後も国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。
このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①カーボンニュートラルへの貢献
DX化による自動化・省力化を実現する商品、環境に配慮した商品の開発及び営業を進めてまいります。
②成長分野への積極的な事業展開
EV化をはじめとしたCASEに関連する新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。
③グローバル経営の深化
海外営業拠点を拡充し、海外事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。
④顧客ニーズへの対応
フルターンキーでの設備の提供を進めてまいります。
⑤社内DXの推進
DXを使った社内業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。
⑥人的基盤の強化
ジェンダーフリーを含めた多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。
また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。
当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの9ヶ国に18ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、上記の経営方針の下、新型コロナウイルス感染症や環境問題など経営環境の変化に伴う課題への対応を進め、「技術に強い専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値向上に繋げてまいります。
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