小売業 <8179> ロイヤルホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高（その他の営業収入を含む）は、前連結会計年度から328百万円の微減（△0.4％）となり、83,975百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間に亘り継続した影響を受けたものでございます。

　当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでございますが、宿泊需要の緩やかな回復によりホテル事業が増収となった一方で、時短営業や酒類販売の停止、都道府県を跨ぐ移動の停滞などにより外食事業やコントラクト事業が減収となったことから、ホテル事業の占める割合が相対的に高まりました。今後は各事業セグメントで業績の更なる回復を図り、バランスのとれたポートフォリオの再構築を進めてまいります。

　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ1,934百万円減少（△7.0％）いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から2.2ポイント低下し30.7％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが上昇したためであります。

　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ10,297百万円減少（△13.6％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、経費低減の取り組みを強化し、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことにより、前連結会計年度に比べ11.9ポイント低下し78.1％となっております。

　以上の結果、営業損失は大きく減少し、7,366百万円（前年同期営業損失19,269百万円）となっております。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したこと等による助成金収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ3,883百万円増加（＋195.5％）し、5,870百万円となりました。また、営業外費用は、当連結会計年度に第三者割当による普通株式及び優先株式の発行に係る費用等を資金調達費用として計上したことや、リース債務に係る支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ428百万円増加（＋16.7％）し、3,002百万円となりました。

　この結果、経常損失は4,498百万円（前年同期経常損失19,855百万円）となっております。当連結会計年度については、構造改革の推進による費用低減や助成金の収益計上により、損失額は大幅に縮小したものの、緊急事態宣言下での消費活動の停滞を受けて経常損失となりました。次期以降、「既存事業の収益性向上」「変化への対応」「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進し、収益力の回復・向上に向けて取り組んでまいります。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　特別利益は、投資有価証券売却益の増加1,465百万円、持分変動利益519百万円及び受取補償金378百万円の計上などにより、前連結会計年度に比べ2,462百万円増加（＋598.8％）し、2,873百万円となりました。また、特別損失は、閉店の決定又は収益性の低下による外食事業やコントラクト事業の店舗等に係る減損損失が前連結会計年度に比べて4,687百万円減少したことや、前連結会計年度において早期希望退職者の募集に伴う早期割増退職金1,373百万円を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ6,555百万円減少（△86.3％）し、1,042百万円になりました。

　この結果、税金等調整前当期純損失は2,667百万円（前年同期税金等調整前当期純損失27,042百万円）となっております。

（法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績の悪化を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、前連結会計年度から1,296百万円減少（△86.2％）し、207百万円となりました。

　これらの結果、当期純損失は2,875百万円(前年同期当期純損失28,546百万円）となっております。

　また、非支配株主に帰属する当期純損失は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純損失のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度には1百万円(前年同期非支配株主に帰属する当期純損失1,014百万円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,873百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失27,532百万円）となりました。次期以降、各事業セグメントにおいて、付加価値及び効率性をより一層向上させ、「生産性の向上」の各施策を進めていくことに加え、経営資源の有限性を再認識し、「選択と集中」を、よりスピード感を持って進めることが必要と考えております。

　各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、１号店の開業から50周年を迎えたことを記念したフェア「洋食小皿＆厚切りステーキ」を実施するなど、高付加価値な商品を提供いたしました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、中食市場の開拓に注力いたしました。

　「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、季節にあわせた弁当商品を販売し、テイクアウト需要の拡大に取り組みました。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。加えて、テイクアウトメニューを充実し、販売増に注力いたしました。また、テイクアウト・デリバリーに強みを持つファストフードの新業態として、「Lucky Rocky Chicken武蔵小山店（東京都品川区）」「Lucky Rocky Chicken吉祥寺店（東京都武蔵野市）」「Lucky Rocky Chicken新小岩店（東京都葛飾区）」「Lucky Rocky Chicken代々木八幡店（東京都渋谷区）」の４店舗を出店いたしました。

　当連結会計年度におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受け営業時間短縮や酒類提供停止の対応を行っており、売上高は45,059百万円（前年同期比△2.6％）と前連結会計年度から減収になりましたが、上記施策を実施したことや、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、経常利益は3,339百万円（前年同期経常損失3,813百万円）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビルでは、広島空港、那覇空港、鹿児島空港の３拠点で、コーヒーショップからロイヤルホストへの業態転換を行いました。また、高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、今後の需要回復を見込み、「めかりパーキングエリア上り線（福岡県北九州市）」「寄居パーキングエリア上り線（埼玉県深谷市）」の２拠点で全面リニューアルを実施いたしました。加えて、持分法適用の関連会社であるハイウェイロイヤル株式会社につきましては、売店商品の企画・開発や人材交流を通じて、グループ内でのシナジー創出に注力いたしました。しかしながら、緊急事態宣言下において、都道府県を跨ぐ移動の停滞や顧客企業でのテレワーク強化、テナント施設での営業制限などの影響を受けたことにより、売上高は17,268百万円（前年同期比△7.0％）と前連結会計年度から減収になりましたが、上記施策を実施したことや、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、経常損失は336百万円（前年同期経常損失2,602百万円）と前連結会計年度との比較で損失は縮小しました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を45店舗展開しております。

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、８店舗を感染軽症者・無症状者の宿泊療養施設として各自治体に提供いたしました。また、持分法適用の関連会社であるケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント株式会社においては、２号店となる「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」を開業いたしました。加えて、テレワーク・デイユースプランの販売を通じたビジネス利用の掘り起こしやトラベルプランの販売による観光需要の取り込みに注力し、売上高は前年を超過いたしましたが、緊急事態宣言の影響により宿泊需要はコロナ禍前の水準まで回復せず、売上高は16,710百万円（前年同期比＋19.4％）、経常損失は2,784百万円（前年同期経常損失6,996百万円）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。

　当連結会計年度におきましては、ロイヤルデリや業務食の出荷が増加し、売上高は前年を超過いたしましたが、緊急事態宣言下でロイヤルホストを中心としたグループ内部向けの製造販売量がコロナ禍前の水準には回復せず、売上高は9,526百万円（前年同期比＋16.5％）、経常損失は290百万円（前年同期経常損失727百万円）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であります。当連結会計年度におきましては、機内食事業子会社の連結の範囲からの除外もあり、売上高は576百万円（前年同期比△77.0％）、経常損失は812百万円（前年同期経常損失1,838百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に未収計上していた法人税等の還付などにより、その他の流動資産が1,755百万円減少しておりますが、後述「③キャッシュ・フローの状況（資本の財源）」に記載のとおり第三者割当による普通株式の発行及び優先株式の発行等により、現金及び預金が9,229百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から8,579百万円増加（＋33.6％）し、34,142百万円となりました。

　固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修などの設備投資額（リース資産を含む）4,987百万円に対し、減価償却費5,228百万円、減損損失643百万円等の減少要因があったほか、当連結会計年度中に機内食事業を営む子会社を連結の範囲から除外した影響もあり、前連結会計年度末から2,896百万円減少（△5.6％）し、48,717百万円となりました。また、投資その他の資産は、政策保有株式の売却を進めたこと等による投資有価証券の減少992百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の減少736百万円などにより、前連結会計年度から1,812百万円減少（△6.3％）し、26,907百万円となりました。

　これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,870百万円増加（＋3.7％）し、109,767百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、当連結会計年度において、前連結会計年度に調達した短期借入金を長期借入金に借り換えたこと等により、短期借入金が17,860百万円減少したほか、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の流行下における「特例制度」による納付の猶予を受けた社会保険料や消費税等を、当連結会計年度において納付したこと等を要因に、その他の流動負債が5,065百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22,707百万円減少（△48.6％）し、24,020百万円となりました。

　固定負債は、前記、短期借入金からの借り換え等により、長期借入金が13,085百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ13,590百万円増加（＋35.6％）し、51,746百万円となりました。

　これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,117百万円減少（△10.7％）し、75,767百万円となりました。

（純資産）

　純資産のうち、株主資本につきましては、第三者割当による普通株式の発行9,999百万円及び優先株式の発行6,000百万円、総額15,999百万円の増加要因、親会社株主に帰属する当期純損失2,873百万円の計上などの減少要因などがあり、前連結会計年度から13,146百万円増加（＋66.3％）し、32,985百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、政策保有株式の売却などに伴う、その他有価証券評価差額金の減少45百万円などにより、前連結会計年度から43百万円減少（△4.1％）し、1,014百万円となりました。

　以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は33,999百万円となり、前連結会計年度末から13,102百万円増加（＋62.7％）しております。なお、自己資本比率は、前述のとおり、総額15,999百万円の増資を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11.3ポイント上昇し31.0％となっております。

　また、自己資本に新株予約権を加算した純資産は、前連結会計年度末に比べ12,988百万円増加（＋61.8％）し、33,999百万円となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動による収入及び財務活動による収入の合計額が、営業活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,229百万円増加し、23,120百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に比べ3,835百万円支出が減少しており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,348百万円支出が減少し、1,886百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式を売却したことによる収入や、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度において関連会社ハイウェイロイヤル㈱に係る関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったことや、政策保有株式の売却による投資有価証券の売却による収入の増加1,079百万円、新型コロナウイルス感染症の流行下において投資を抑制したことによる設備投資による支出の減少877百万円などの収入の増加や支出の減少となる要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度には9,918百万円の支出でしたが、当連結会計年度には2,061百万円の収入となりました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は17,153百万円の支出でしたが、当連結会計年度には174百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、普通株式及び優先株式の発行による収入、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などが主なものであります。前連結会計年度との比較では、前記の普通株式及び優先株式の発行による収入が15,685百万円あった一方、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性を確保した結果として短期借入金の純増減額（収入）24,150百万円などがあり、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17,520百万円収入が減少し、9,070百万円の収入となりました。

（資本の財源）

　当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　この様な方針の下、当連結会計年度においては、取引銀行６行から、総額18,500百万円の長期借入金による資金調達をシンジケーション方式により行っております。この長期借入金による資金調達は、前連結会計年度中に手元流動性の確保を目的として調達した短期借入金の返済資金に充当することで、有利子負債の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化を図ることを目的としております。加えて、当連結会計年度にはファイナンス・リース取引として、2022年度に開業を予定する「リッチモンドホテルプレミア京都四条」に係るリース取引として3,278百万円のリース債務を計上しております。

　また、運転資金の確保、成長への投資に向けた資金の確保及び財務基盤の強化を目的に、2021年３月31日を払込期日として、2021年２月15日付で締結した資本業務提携契約に基づく双日株式会社を割当先とした第三者割当による普通株式9,999百万円の発行及び第１回新株予約権の発行（当初行使価額に基づく調達資金の額7,846百万円）並びに同日付で締結した投資契約に基づく取引銀行４行を割当先とする総額6,000百万円の優先株式をそれぞれ発行しております。

　なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。

　当連結会計年度においては、前述（資本の財源）に記載のとおり、第三者割当による普通株式の発行及び優先株式の発行を行ったことなどにより、現金及び預金23,113百万円を確保しており、加えて、短期借入金を長期借入金へ借り換えたことの効果もあり、流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は前連結会計年度から87.4ポイントと大幅に改善し、142.1％となっております。また、当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行い、流動性を補完することを目的に、従来より、金融機関との間に当座貸越契約を締結しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うことを目的に、取引銀行５行との間に貸出コミット契約を締結しており、当座貸越6,000百万円、貸出コメットメント契約10,000百万円の借入枠を維持しております。これらにより、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引を含めた金額によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「機内食事業」を「その他」に含めて表示しており、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。