小売業 <8182> 株式会社いなげや 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億65百万円減少し、986億98百万円になりました。

流動資産は、18億95百万円増加し、409億79百万円になりました。これは主に、売掛金が10億60百万円、手許資金運用の有価証券が８億17百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が１億59百万円、商品及び製品が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、23億28百万円減少し、576億52百万円になりました。これは主に、有形固定資産が８億76百万円、無形固定資産が５億66百万円、投資その他の資産が８億85百万円それぞれ減少したことによるものです。

繰延資産は、社債発行費として67百万円計上いたしました。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億19百万円減少し、418億11百万円になりました。

流動負債は、32億96百万円減少し、289億99百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が９億36百万円、未払法人税等が14億13百万円、賞与引当金が５億40百万円、未払消費税等が５億32百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、15億77百万円増加し、128億12百万円になりました。これは主に、社債が19億96百万円増加した一方で、繰延税金負債が４億18百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ13億53百万円増加し、568億86百万円になりました。これは主に、利益剰余金が14億円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、56.4%になりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）の適用により、利益剰余金の期首残高が45百万円増加し、非支配株主持分は０百万円減少しております。

ｂ 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,514億17百万円(前期比5.5%減)、売上高が2,408億77百万円(同5.8%減）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.5ポイント減少して28.0%となり、売上総利益は674億61百万円(同7.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、744億75百万円(同2.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は35億25百万円(同49.5%減）、経常利益は38億80百万円(同46.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億99百万円(同41.8%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は25億53百万円、売上高は30億94百万円、売上総利益は５億30百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。

なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大による「巣ごもり需要」の反動により既存店売上高が減少し、セグメント別売上高(外部顧客）は1,972億22百万円(前期比6.8%減）、セグメント利益は21億92百万円(同61.2%減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、受診平常化により調剤が回復しましたが外出控えの継続による客数減少により、セグメント別売上高(外部顧客）は426億38百万円(前期比1.7%減）、セグメント利益は９億89百万円(同4.8%減）となりました。

小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は10億16百万円(前期比79.8%増）、セグメント利益は３億54百万円(同4.0%増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度のスーパーマーケット事業の売上高は31億５百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、ドラッグストア事業の売上高は10百万円、セグメント利益は10百万円それぞれ増加しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は206億96百万円となり、前連結会計年度に比べ16億60百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は26億38百万円(前期比62億22百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億55百万円、減価償却費31億54百万円などの収入があった一方、法人税等の支払額25億４百万円、売上債権の増減額14億48百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億３百万円(前期比11億56百万円の支出減少）となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出22億38百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額19億92百万円）、連結の範囲の変更に伴う子会社株式売却による支出４億98百万円、無形固定資産の取得による支出４億79百万円などの支出があった一方、有価証券の売却及び償還による収入10億円（有価証券の取得による支出との相殺後５億円）、投資有価証券の売却による収入６億63百万円などの収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は６億25百万円(前年同期は34億14百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入24億32百万円(社債の償還による支出との相殺後純収入額22億82百万円）の収入があった一方、長期借入金の返済による支出18億50百万円(長期借入れによる収入との相殺後純支払額１億50百万円）、配当金の支払額10億44百万円、リース債務の返済による支出４億31百万円などの支出があったことによるものです。

(資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。

設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)、案件の想定投下資本利益率(ＲＯＩＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。

また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行に関し、概ね２倍以内を目安としている財務レバレッジの水準にも配慮しつつ、先行き不透明感に配慮し資金調達を厚めに行いました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における小売事業の売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における小売事業の仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

新型コロナウイルス感染症拡大のなか、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべく、従業員の感染防止対策に万全を期し社会インフラとして店舗営業の継続を第一の目標とし、営業活動を行ってまいりました。

当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

当社は、スーパーマーケット事業を構成しておりました㈱三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により小売支援事業を構成しております㈱サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の㈱三浦屋の全株式について、2021年８月１日に株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、㈱三浦屋を当社の連結子会社から除外しております。

当社は、“新鮮さを　お安く　心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の見直しを徹底し、また、バーコード決済の導入や移動スーパーとくし丸のエリア拡大など、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。

設備投資といたしましては、国分寺東恋ヶ窪店（東京都国分寺市）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、むさし村山店(東京都武蔵村山市）など11店舗の改装を実施いたしました。なお、２店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は、132店舗となっております。

[ドラッグストア事業]

㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針とし、競争力を高めるため売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。主な取り組みといたしましては、出店地域での商圏シェア拡大を目指した販売戦略の推進強化、競争力ある価格を提供できる仕組みの構築を行うとともに、お客様の悩みにお応えできる人財を育成することで競合他社との差別化を図り、地域の「健康で豊かな毎日のお役立ち」への具現化に向け行ってまいりました。

設備投資といたしましては、従来店舗の一区画で営業していたＥＣ事業を、楽ちんネットスーパーウェルパーク.jp羽村物流センター店（東京都羽村市）として実販売も可能な店舗として移転新設、また八王子中野山王店（東京都八王子市）、福生加美平店（東京都福生市）、八王子八日町店（東京都八王子市）、中葛西店（東京都江戸川区）、荒川町屋店（東京都荒川区）、調剤薬局高田馬場駅前店（東京都新宿区）の７店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化のため、桜新町店(東京都世田谷区）など20店舗の改装を実施いたしました。なお、２店舗閉鎖したことにより、当連結会計年度末での店舗数は、141店舗となっております。

[小売支援事業]

デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。また、前述のとおり2021年７月30日に㈱三浦屋の製造事業を吸収分割により承継し、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。

商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行い、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。

農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。

② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況

(単位：億円）

新型コロナウイルス感染症の収束時期に見通しが立たないなか、当社グループはお客様に安心、安全な商品とサービスを提供するため、店舗などの感染防止対策に万全を期し、営業活動を行ってまいりましたが、消費者の行動制限も徐々に緩和され、前年度の巣ごもり需要の反動により、目標数値を下回る結果となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報）」に記載のとおりであります。

当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。

また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 固定資産の減損処理

固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。