小売業 <8182> 株式会社いなげや 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月23日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境におけるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びたことから、一時的に売上高が上昇しましたが、今後、新型コロナウィルス感染症の対策が進み平常に戻ることや、中食・外食産業の宅配強化等による内食商材の需要の縮小により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界経済の悪化に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴い、エネルギーを含めたあらゆる物資の不足、物価の高騰が懸念されております。引き続き高品質の商品やエネルギーの確保に努めて参りますが、供給状況によって十分に確保ができず、当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2)食品の安全性におけるリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ）に努めておりますが、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)システムトラブルによるリスク

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害・事故によるリスク

当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、ＢＣＰを作成しております。新型コロナウイルス感染症については、「マスク・衛生手袋等を着用した従業員による接客」「店舗内にお客様用消毒液を設置」「お客様のレジ待ちの間隔の確保のための表示」「飛沫防止透明フィルムの設置」などの対策を引き続き実施し、リスク低減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症・新型インフルエンザ等のパンデミックの発生により、従業員の感染による店舗等の休業等により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、一都三県に店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓、代替エネルギー導入等の検討をすすめておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。

しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)調剤過誤によるリスク

子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク

ａ．環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。当社グループは環境に配慮した営業を行ってまいりますが、これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．表示に関する規制に伴うリスク

当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．個人情報の漏洩などに伴うリスク

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク

当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引続き当社グループでは、商品の品質やサービス等の向上、また経費削減などにより業績の改善に努めてまいります。

(10)年金債務及び年金資産に関するリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」による運用状況のモニタリングを行っております。

(11)店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク

当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。

(12)取引関係先等との紛争リスク

当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。「いなげやグループフィロソフィ」の啓蒙によりステークホルダーとの 間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。