小売業 <8194> 株式会社ライフコーポレーション 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、ライフ行動基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。

「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットをめざす」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。

（2）目標とする経営指標

「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「安定的に経常利益200億円を達成する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」をめざして成長戦略を進めてまいります。

（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、感染者数の拡大、ワクチンの接種状況、海外では、過度なインフレ、自然災害の多発、米国の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、ウクライナ情勢等地政学リスクがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化から内食需要の高まりは継続しているものの、今後、企業収益の悪化、個人所得の伸び悩み、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第六次中期計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため1年延長し2022年度を総仕上げの年度として取り組んでまいります。

「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループがめざすべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。

・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現をめざします。

・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざします。

・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店をめざします。

・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりをめざします。

・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。

・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることをめざします。

以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長をめざしていく所存であります。

更に、第六次中期計画での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社の現状課題を再確認しつつデータやテクノロジーを活用した施策やネットスーパー、ナチュラルスーパーマーケット事業の「BIO-RAL（ビオラル）」及びオリジナル商品の拡大等により同質競争から脱却しライフらしさに磨きをかけるべく2023年度より新たにスタートする第七次中期計画につなげてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症は、行動様式の変化から当社を含む食品スーパー業界には内食需要をもたらす一方で、業種によっては経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、ウィズコロナの不透明な状況でも、「第六次中期計画」総仕上げの年度（2022年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益7,700億円（注）、営業利益232億円（前期比1.2％増）、経常利益240億円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155億円（前期比1.9％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、引き続き「第六次中期計画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のため、すべての施策に対して「お店が主役」であることを前提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を着実に行ってまいります。

（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、営業収益予想は当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、前年同期比は記載しておりません。