小売業 <8219> 青山商事株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業　　　績

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、感染対策の徹底や、ワクチン接種の推進政策等の効果により持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済では、欧米諸国中心に防疫と経済の両立が進展したことにより、世界的な供給不足が発生して資源や原材料の価格が急上昇し、物価高が長期化しています。加えて米国の金融引締めによる急激な為替変動、ウクライナ東部紛争の激化及び中国のロックダウン政策の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきまして、主に上期において、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、前期と比べ影響が限定的であったこと、あわせて、下期においても、変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限の緩和によりオケージョン需要の回復が見られたことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,659億61百万円（前期は1,614億４百万円）

営業利益　21億81百万円（前期は営業損失144億４百万円）

経常利益　51億50百万円（前期は経常損失114億36百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益　13億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失388億87百万円）

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は17億27百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司〕

当事業の売上高は1,132億78百万円（前期は1,098億55百万円）、セグメント利益（営業利益）は６億78百万円（前期はセグメント損失（営業損失）157億78百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億26百万円減少し、セグメント利益（営業利益）は36百万円増加しております。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、上期において、一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前期と比べ影響が限定的でありました。下期においても、１月以降、新たな変異株による感染再拡大の影響を受けたものの、行動制限の緩和によるオケージョン需要の回復が見られたことなどから、売上高は前期を上回りました。あわせて、不採算店舗の閉店及び希望退職の募集を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、営業損益は大幅に改善いたしました。

なお、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比112.4％となりました。

また、主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比102.8％の1,215千着、平均販売単価は前期比105.1％の26,767円となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2021年１月～12月、期末店舗数は2021年12月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減少したことに加え、新規会員獲得を目的とした販促費の増加などにより、売上高は48億41百万円（前期は48億75百万円）、セグメント利益（営業利益）は19億89百万円（前期はセグメント利益（営業利益）20億83百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）は３百万円増加しております。また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回復したことなどにより、売上高は121億59百万円（前期は115億18百万円）、セグメント損失（営業損失）は３億37百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億54百万円）となりました。

なお、名古屋市内の小学校に提供しておりますタブレット端末の不具合発生に伴う損失として、関係会社製品交換費11億69百万円を特別損失に計上いたしました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、150円以上の商品（150円～500円）の取扱増加により客単価が上昇した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は160億39百万円（前期は164億33百万円）、セグメント利益（営業利益）は４億88百万円（前期はセグメント利益（営業利益）６億45百万円）となりました。

なお、2022年２月末の店舗数は114店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、日本及び海外事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたものの、海外の一部地域において需要回復が見られたことにより、売上高は101億61百万円（前期は91億73百万円）、セグメント損失（営業損失）は５億19百万円（前期はセグメント損失（営業損失）７億16百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円減少しております。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。

また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年４月１日付で連結子会社である(株)globに事業を譲渡しております。

当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等の影響がありましたが、売上高は109億60百万円（前期は104億77百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億11百万円（前期はセグメント利益（営業利益）77百万円）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は16億42百万円（前期は24億11百万円）、セグメント損失（営業損失）は２億30百万円（前期はセグメント損失（営業損失）４億18百万円）となりました。

なお、2022年３月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ200億30百万円増加し、当期末には602億81百万円（前期比149.8％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、165億26百万円（前連結会計年度は61億35百万円の使用）となりました。

退職給付に係る負債の増減額12億13百万円、投資有価証券売却損益13億46百万円、未払金の増減額26億44百万円、事業構造改革費用の支払額44億９百万円、法人税等の支払額14億85百万円による資金減少に対し、税金等調整前当期純利益29億49百万円、減価償却費68億43百万円、減損損失21億39百万円、棚卸資産の増減額105億73百万円による資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、獲得した資金は、37億76百万円（前連結会計年度は132億29百万円の獲得）となりました。

定期預金の預入による支出128億59百万円、有形固定資産の取得による支出25億85百万円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入126億46百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入36億97百万円、敷金及び保証金の回収による収入30億90百万円による資金増加した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、４億69百万円（前連結会計年度は97億77百万円の使用）となりました。

長期借入れによる収入183億70百万円、社債の発行による収入198億76百万円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額158億円、社債の償還による支出200億50百万円、リース債務の返済による支出24億92百万円による資金減少した結果であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は1,881億97百万円(前連結会計年度末比69億71百万円増)となりました。主な要因は、商品及び製品が105億44百万円、営業貸付金が11億76百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が204億８百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は1,344億19百万円(前連結会計年度末比137億89百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産が39億69百万円、投資有価証券が53億81百万円、敷金及び保証金が34億８百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,227億25百万円(前連結会計年度末比67億26百万円減)となりました。

② 負債

流動負債は688億49百万円（前連結会計年度末比322億29百万円減）となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が18億15百万円増加しましたが、短期借入金が76億３百万円、未払金が77億25百万円、1年内償還予定の社債が200億円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は893億74百万円（前連結会計年度末比254億61百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が13億20百万円、ポイント引当金が収益認識会計基準等の適用により契約負債として流動負債のその他に振り替わったため、19億97百万円それぞれ減少しましたが、社債が199億50百万円、長期借入金が97億96百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,582億24百万円（前連結会計年度末比67億67百万円減）となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,645億１百万円(前連結会計年度末比40百万円増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が14億62百万円減少しましたが、利益剰余金が７億99百万円、為替換算調整勘定が８億36百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要及び資金調達）

主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。