課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年5月26日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客様」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年4月13日付で第61期(2022年2月期)から第65期(2026年2月期)までの5ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。

 

・2030年長期ビジョン

ゆめ(you me)あふれる地域との共創への挑戦
中四国・九州エリアを軸にした300店舗体制の実現
営業収益1兆円、売上高営業利益率6.0%達成(2031年2月期)

 

 

・第二次中期経営計画の数値目標(連結)

 

2026年2月期

第二次中期計画

営業収益

8,300億円

営業利益

(売上高営業利益率)

450億円

(5.7%)

ROA

8.5%

ROIC

7.9%

ROE

9.4%

 

(注)収益認識に関する会計基準等適用前の数値を記載しています。

 

詳細につきましては、2021年4月13日に公表しました「第二次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。2023年2月期連結会計年度においては営業収益4,543億円、営業利益326億円を経営目標としています。なお、2023年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を適用するため、2023年2月期の経営目標は適用後の数値を記載しています。参考として収益認識に関する会計基準等適用前の数値に組換えた営業収益は6,971億円です。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

 

 

お客様満足度 No.1を目指して

三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります

地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります

店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります

 

持続的成長のために

・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記5項目を掲げています。

CO2排出量

:50%削減(2013年度比)

プラスチック包装

:80%削減(2018年度比)

食品ロス・リサイクル

:50%削減(2018年度比)、食品リサイクル率 70%

 

 

取り組み項目

・地域から頼りにされる拠点づくり

・気候変動を和らげるために

・人と地球にやさしい商品を

・みんなが住みやすい街づくり

・働きがいのある職場づくり

 

・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」および食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ&ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。

M&A戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。

店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。

・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上を通じて株主価値の増加に努めてまいります

 

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