卸売業 <8285> 三谷産業株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月13日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて

当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。

万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」といいます）が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得しております。

これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めるとともに、当社が社内に導入したセキュリティ対策製品と社内に蓄積した運用ノウハウを組み合わせたソリューションをお客様に対して提案しております。

(2）投資有価証券の時価または実質価額変動について

当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。

今後、市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

(3）法的規制について

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。

現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。

この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4）海外での事業展開について

当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大させております。

ベトナムをはじめとする海外進出国において、将来的にテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特にベトナムにおいてはベトナム子会社の法務や人事労務業務を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、対応を図っております。

また、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスに繋げるほか、取引先がカントリーリスク対策としてベトナムへの進出を検討する際には、当社のノウハウを提供し支援する活動を行っております。

(5）知的財産権について

当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具等については、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。

今後このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っております。

(6）事業投資について

当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。

また、当期においては当社の連結子会社である株式会社HIDEOの海外での営業活動が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により制約されたことにより、事業の立ち上げが遅れたため、事業計画の見直しを行っております。なお、当該事業計画には、海外における高級バスタブ市場の今後の成長、拡販施策による将来の販売数量の拡大見込み等の不確実性の高い仮定が含まれています。

今後このようなリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、事業投資にあたっては、取締役会において十分かつ慎重な意思決定が行えるよう投資採算・リスク等を計画段階から報告するとともに、定期的な進捗報告により迅速な対応が行える環境としております。

(7)自然災害について

将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。

このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行い、対策マニュアルや事業継続計画を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

(8)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について様々な影響を受けております。

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

また、当社のコロナ対策において活用・導入した、円滑なテレワークやリモート会議を支援するためのITシステム、十分な換気機能を備えた空間調和システム等をお客様に提案しております。