銀行業 <8303> 株式会社新生銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

当連結会計年度において、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動の下押し圧力として残り続けました。しかし、ワクチン接種の進展等を背景に、経済活動の正常化が進展し、概ね回復基調で推移しました。更に、半導体不足・工場の稼働率低下などの供給制約が強まり、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻を受けた原油高を受けて、世界的にインフレ圧力が強まり、海外のインフレ率は物価目標を超えて大きく上昇しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年末からインフレを抑制するために金融引き締め姿勢を急激に強め、2022年３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25％引き上げ、ゼロ金利を解除しました。先行きについても、速いペースでの金融引き締め実施が示唆されました。一方、日本銀行は、資源価格上昇等を背景とした物価上昇圧力が高まっているものの、安定的な物価目標の達成を見通せる状況ではないとし、大規模な金融緩和を継続しています。

金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症の拡大などを受けた景気停滞懸念等を背景に、2021年８月にかけて低下基調で推移しました。その後は、FRBがインフレは一時的との見方を撤回し、2022年２月の地政学リスクの高まりにも関わらず、インフレを抑制するための金融引き締め姿勢を着実に強めていき、上昇基調で推移しました。国内の長期金利（10年国債利回り）は、年度を通じて概ね米国金利に連動した推移となり、2022年３月には、一時0.25％まで上昇しました。しかし、日本銀行が積極的な国債買い入れオペを実施したことで、長期金利は2022年３月末には0.22％程度（2021年３月末は0.10％程度）まで低下しました。

為替相場については、米ドル・円は、2021年８月にかけて110円近辺での推移が続きましたが、９月終盤以降は、日米における金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が進行し、2022年３月末には121円台（2021年３月末比約11円の円安・米ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、2021年にかけては一進一退の推移となりました。2022年以降は、２月の地政学リスクの高まりによってユーロ安が進んだ後、３月は金融政策の引き締め観測が強まりユーロ高が進行、2022年３月末には135円台（2021年３月末比約６円の円安・ユーロ高）となりました。

最後に日経平均株価については、2021年９月には政局を巡る不透明感の後退等を背景に、一時３万円台を回復する場面がありましたが、国内での感染症拡大、海外の中央銀行の金融引き締め、地政学リスクの高まり等を背景に、期を通して概ね弱含みの推移となりました。2022年３月末の終値は２万7,821円程度（2021年３月末比約1,357円の下落）となりました。

〔事業の経過及び成果〕

新生銀行グループは、2020年3月期から2022年3月期までを対象期間として、「中期経営戦略」を策定しております。中期経営戦略の最終年度における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。

（法人業務）

　　《個別戦略》

法人ビジネスは、個別戦略として「事業パートナー型ビジネスの展開」と「機関投資家向けビジネスの推進」を掲げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に以下の分野において推進しております。

　　１．機関投資家向けビジネス

　　オルタナティブ投資に関する様々なニーズへの対応

・国内外の再生可能エネルギー、不動産を含む幅広い資産、および国内の未上場株に関する各種サービスの提供

・機関投資家とのネットワーク拡大、資金運用機会の提供

　プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等のストラクチャードファイナンス分野は、当行が比較優位性を有する分野であり、専門性を活かした取り組みと新たな成長機会を追求しております。当連結会計年度は、プロジェクトファイナンスについては、国内では太陽光発電や陸上風力、バイオマス発電などの案件のほか、新たに地熱発電プロジェクトにも取り組むなど、多様な再生可能エネルギー案件の組成に注力しています。また海外においても欧州、米国での大型洋上風力発電案件に加え、脱炭素化に向けたトランジションアセットや、デジタルインフラセクターへのファイナンスなどにも取り組んでおります。不動産ファイナンスについては、外部環境の動向を見極めつつ、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しながら、物流・住宅・オフィスを中心に案件組成を進めております。

　シニアローンを中心とした既往のビジネスにおける取り組みにおいては、市況に留意しながら、これまでに培ってきた知見、分析力、ストラクチャリング力を活用し、リスク・リターンを慎重に考慮しつつ迅速かつ柔軟な案件組成を行っております。また、銀行や保険会社等に対するシンジケーションにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、株式会社商工組合中央金庫との間で、ヘルスケアファイナンス分野における業務連携を新たに開始するなど、引き続き投資家チャネルの拡大、新生銀行グループ各社の機能の活用も含めた販売手法の多様化を通じ、グループ全体の資産効率を高め収益機会を拡大させてまいります。

　　２．事業法人向けビジネス

　　事業パートナー型ビジネスの展開

・金融と非金融を融合したソリューションの展開

・デリバティブ、債権買取など、金融サービスの提案力の強化

・建機、工作機械など強みのある分野でのアセットビジネス強化

　事業法人向けビジネスでは、伝統的な貸出業務を中心とした既往のビジネスに加え、更なる成長機会として、外部企業の持つ機能との連携を図った取り組みも推進しており、お客さまの経営課題の解決や新事業の創出を支援し、金融領域に留まらないソリューションを提供する事業パートナー型ビジネスを追求しております。

　当連結会計年度は、中期経営戦略の最終年度として、事業パートナー型のビジネスの一層の推進に向け新たな価値共創に向けた提案活動を継続いたしました。グループ各社との協働による共同金融事業として、下期には株式会社IDOM CaaS Technologyとの協業をスタートさせ、第一弾として個人向けオートリース商品の提供を開始しております。また、スタートアップ企業である株式会社アドインテと共同で、小売事業者等に対するリテールメディア開発支援業務を新たに開始しました。

　伝統的な貸出業務については取引採算性を意識した運営に努め、顧客基盤の質的拡大を継続的に推進する一方、お客さまのニーズに機動的に対応できるよう、デリバティブ、Ｍ＆Ａ、金融法人および事業法人のお客さまの固定化債権・非中核資産の買取り等によるバランスシートソリューションの提供、不動産投資等に係わるファイナンス、業況不振に陥っているお客さまへの融資や債務整理に伴う債権投資、成長段階に対応したプライベートエクイティ投資など、各金融サービスの充実化と、それらを組み合わせたソリューションの提案力を強化しております。さらに、子会社の昭和リースが強みを持つアセットビジネスを引き続き強化するとともに、当行におけるビジネスとのシナジーも追求しております。

　　３．金融法人向けビジネス

　　地域金融機関とのパートナーシップ

・地域のお客さまに対する新生銀行グループのサービスの提供

・地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループの機能を活用したサポート

　金融法人向けビジネスにおいては、仕組商品等の運用商品の販売、シンジケートローンの組成やローン債権販売を通じた運用機会の提供等に加えて、地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループ内外の機能・サービスを提供することで、強固なパートナーシップの構築を推進しております。

　当連結会計年度は、引き続きローン債権の販売等を推進し、新たにヘルスケア関連貸出の譲渡や「サステナビリティ・リンク・ローン」の協調融資（後述）などに取り組みました。引き続き地域金融機関と連携し、当該地域金融機関のお客さまに対しても新生銀行グループ内外のさまざまな機能・サービスを提供することにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。

　　４．法人向けビジネスの差別化に向けた取り組み

　近時、注目されているサステナビリティ・ＥＳＧ／ＳＤＧｓおよび社会的インパクトを重視するとともに、これを注力分野である「機関投資家向けビジネス」を含む法人向けビジネス全体と融合させることにより、社会に対してポジティブなインパクトをもたらすような差別化された取り組みを積極的に推進しております。

　当連結会計年度も引き続き、2020年５月に策定した「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に基づいた評価を活用することで、特定の社会課題への対処や社会的インパクトをもたらす事業、または明確な環境改善効果が認められる事業などに対する投融資に積極的に取り組んでおります。2021年７月には、当行で初となる「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行いたしました。これは、お客さまのサステナビリティ経営方針に基づいた複数の「ＳＰＴｓ」と呼ばれるターゲットを設け、その達成状況に応じて貸付条件を変動させるものであり、お客さまがＳＰＴｓの達成のために積極的に策を講じることを通じて社会に対するサステナブルインパクトをもたらしていくことを目指すものです。なお、本案件は機関投資家の関心も非常に高く、多数の地域金融機関等へのシンジケーションを実施しており、機関投資家向けビジネスの進捗にも資する案件となりました。このような持続可能な社会資本の資金循環を促進する金融ソリューションの提供を通じて、社会・環境課題の解決に向けた役割を果たしてまいります。

（個人業務）

《個別戦略》

個人ビジネスは、個別戦略として「データ活用による本質的な顧客ニーズの把握」と「パーソナライズ化されたソリューションの提供」を掲げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に次の分野において推進しております。

　　１．小口ファイナンス

　　エコシステムの構築・参画、データ活用によるサービス高度化

・顧客基盤、データなどの強みを有する企業との協業

・決済および与信データ、ＡＩ、デジタル技術の活用による与信・回収力の強化

　小口ファイナンスは、これまで特に強化してきた無担保ローンビジネスだけでなく、ショッピングクレジットやクレジットカード、決済などのビジネスを含め、マーケティングや与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢なオペレーションといった点で、新生銀行グループが競合優位性を有する分野であると認識しております。これまでに培った各ビジネスにおけるノウハウを活用し、個人のお客さまだけでなく個人事業主や中小零細企業、外国人など幅広いお客さまを対象に、多様なファイナンス商品の提供に向けて取り組んでおります。また、新生銀行グループが持つ金融の機能やプラットフォームを、顧客基盤やデータなどの強みをもつ企業に提供し新たな価値やサービスを創出することで、顧客理解の深化と他者サービスとの融合を進め、引き続きエコシステム（経済的生態系）の構築や参画、サービスの高度化を目指してまいります。

　当連結会計年度は、子会社のアプラスにおいて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）のグループ会社である株式会社Ｔマネーと連携し、ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®（バンキット）」を使ったＴポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Ｔポイント×QUICPay」を新たに発行開始したほか、子会社の新生フィナンシャルでは、株式会社ファミリーマートの子会社である株式会社ファミマデジタルワンが提供する「ファミペイローン」での保証業務を開始しました。またベトナムのパートナー銀行、Military Commercial Joint Stock Bankとの間で、カンボジアに設立される商業銀行に、2023年に49％の資本参加する基本合意書を締結するなど、当行の強みを活かした、資本の効果的な活用に取り組んでおります。

　　２．資産運用

　　顧客体験価値の向上、他者とのアライアンス等による販路拡大

・顧客ひとりひとりにパーソナライズ化されたコミュニケーションや商品提供を、デジタル技術と顧客データの活用により実現

・証券・保険機能を持つ外部企業とのアライアンス等により、投資・保険商品ニーズが顕在化している顧客への販路拡大

　個人の資産運用は、デジタル技術や顧客データを活用し、パーソナライズ化されたソリューションの提供によって、一人ひとりのニーズに応じたお客さまに寄り添うコンサルティングの実現と顧客体験価値の向上を目指して取り組んでおります。また、外部企業とのアライアンスによって、様々なニーズを持つ新たな顧客層に対してアプローチを拡大しております。

　当連結会計年度は、金融商品仲介業務におけるマネックス証券株式会社との提携が2022年1月にスタートしたほか、ビデオ相談やサテライト拠点の拡充、個人のお客さま向けウェブサイトのリニューアルなど、中期経営戦略に沿った取り組みが進展しました。

　なお、当行はお客さまの「最善の利益」を最優先とした業務運営を行う指針として、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」およびこの方針を確実に実現するための「アクションプラン」を策定、公表しております。「お客さま本位の業務運営姿勢を貫き、お客さまの大切な資産形成のお役に立つ」ことの重要性を改めて認識し、お客さま本位の業務運営を徹底することで、社会・経済の持続的な成長・発展に貢献してまいります。

　　３．住関連ローン

　　事業者等との連携、新商品投入による顧客層の拡大

・不動産事業者、他の金融機関との連携

・老後資金やリフォーム費用のニーズの取り込み

　住関連ローンは、コロナ禍の反動もありマンション発売戸数が大きく反転する中で、引き続き新商品の開発や販売チャネルの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度は、2021年４月より子会社のアプラスにおいて銀行代理業務による住宅ローンの取り扱いを開始したほか、あらゆるお客さまにサービスをご利用いただける環境の実現に向けて、同性パートナーとの住宅ローンの申し込みを可能としました。また、人生100年時代を迎え、住まいへの価値観やライフスタイルの多様化を背景とした消費行動の変化に伴い、既存商品では満たされていないお客さまのニーズに応える商品の提供といった取り組みを通じて、顧客層の拡大を目指しております。

（SBIグループとの連携）

　当行は、2021年12月にSBIグループの一員となりました。2022年２月に開かれた臨時株主総会において新たな経営陣が選出され、現在、様々なビジネス領域において、SBIグループとのシナジーによる顧客基盤・収益基盤の拡充に向けた検討を行っております。

（財務基盤）

　当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は11.72％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行では、公的資金返済の道筋をつけるための取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、2016年度から自己株式の取得を実施しており2021年度には総額200億円の取得価額を上限とした2021年５月13日および2021年12月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日までに10,197,500株の自己株式を取得いたしました。

　今後の株主還元政策については、収益動向等の経営成績やその将来の見通し、安全性や内部留保とのバランス、各種規制等に留意して運営してまいります。

（業績）

　以上のような事業経過のもと、当連結会計年度において、経常収益は3,733億円（前連結会計年度比９億円減少）、経常費用は3,450億円（同比151億円増加）、経常利益は282億円（同比160億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は203億円（同比247億円減少）となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当行グループの当連結会計年度の業績は、2019年度から2021年度を対象期間とする中期経営戦略において掲示しておりました主要な財務目標である１株当たり利益成長率、ROE、CET1比率は、残念ながらボトムラインが伸び悩んだことから、仮に債券売却損などの一時的な損失がなかったとしても、収益にかかる主要財務目標の１株当たり利益成長率、ROEはともに未達となりました。CET1比率は目標の10%以上を堅持いたしました。

＜中期経営戦略の財務目標に対する達成状況＞

（注）１　自己株式の取得効果を除く、潜在株式調整後。2018年度比。

２　「注力分野の利益シェア」の算出方法

小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実質業務純益を、連結ベースの与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計＝業務粗利益－経費－与信関連費用）で除し、100を乗じて算出します。小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実質業務純益は、それぞれコンシューマーファイナンス、ストラクチャードファイナンスのセグメント利益をベースに必要な調整を行い算出します。（いずれも一時的要因を除く）

なお、2021年度より、資金調達業務に係る損益を各報告セグメントへ配賦する算定方法の変更を行っており、2020年度の利益シェアについても、変更後の算定方法による配賦額に基づいた数値に組み替えております。

３　普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）

　当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少があるものの、UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）連結の通年取込による利息収入の増加やLatitudeグループからの配当金の計上等により、前連結会計年度に比べて増加しました。

　非資金利益については、UDC連結の通年取込による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加、保有株式の売却益の計上があったものの、2022年１月以降の金利上昇を受けて金利リスク量の削減と今後の有価証券ポートフォリオ運営を見据えた保有債券の売却を行い、国債等債券売却損を計上したことにより、前連結会計年度に比べて減少しました。

業務粗利益

(2）経費

　経費については、UDC連結の通年取込による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前連結会計年度に比べ増加しました。

経費

（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、当連結会計年度の第３四半期までは、前連結会計年度のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に前年同期比減少しておりましたが、第４四半期において、法人業務における大口案件に係る貸倒引当金を計上したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。

与信関連費用

(4）その他利益及び法人税等合計

　その他利益及び法人税等合計については、前連結会計年度に計上した持分法適用関連会社株式の譲渡益の剥落により、前連結会計年度に比べて減少しました。

その他利益及び法人税等合計

(5）セグメント別の業績

　「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資収益の改善を主因に、業務粗利益が前連結会計年度に比べて増加しました。一方、与信関連費用は、償却済債権の回収があったものの、大口案件に係る貸倒引当金の計上により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。

　「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の売却益の計上やアプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により、業務粗利益は前連結会計年度に比べて減少しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローンの貸出債権の質の良化が見られたものの、貸出残高の減少幅が前連結会計年度比で縮小したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

　「経営勘定／その他」については、UDC連結の通年取込による利息収入等の増加があったものの、ALM業務を所管するトレジャリーにおける国債等債券売却損の計上等により、セグメント損益は前連結会計年度に比べて減少しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。

(6）ＲＯＡ、ＲＯＥ

（注）１．ＲＯＡ算出式：

２．ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：

(7）１株当たり情報

（注）指標算式は以下をご参照ください。

○潜在株式調整後１株当たり純資産額

*1  期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除

*2  自己株式控除後期末普通株式数　前連結会計年度末　215,291千株　当連結会計年度末　205,232千株

*3  潜在株式調整後期末普通株式数　前連結会計年度末　215,357千株　当連結会計年度末　205,232千株

２．財政状態の分析

　当連結会計年度末において、総資産は10兆3,114億円（前連結会計年度末比4,287億円減少）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、個人向け貸出残高が減少したものの、ストラクチャードファイナンスやUDCの貸出残高の増加により、全体では５兆2,418億円（前連結会計年度末比82億円増加）となりました。

① 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

② 貸出金の残存期間別残高（単体）

（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

③ 資産の査定

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は361億円（前事業年度末は344億円）、不良債権比率は0.66％（前事業年度末は0.64％）となり、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）

（注）１．「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2021年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は45億円、危険債権額は23億円、要管理債権額は26億円、2022年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は49億円、危険債権額は15億円、要管理債権額は34億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

　なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。

(2）有価証券

　有価証券は6,746億円（前連結会計年度末比2,551億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は2,134億円（同比1,364億円減少）となりました。

有価証券

　また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2021年３月末△５億円、2022年３月末△116億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

(3）のれん・無形資産

　昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン、全国賃貸保証及びその他連結子会社の取得時、並びに各社における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（2022年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

(4）繰延税金資産

　繰延税金資産は107億円（前連結会計年度末比７億円増加）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。

(5）支払承諾見返、支払承諾

　主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比169億円増となりました。

(6）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は６兆3,980億円（前連結会計年度末比1,732億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

　なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。

定期預金の残存期間別残高

（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。

(7）社債、借用金

　社債は、3,801億円（前連結会計年度末比125億円増加）となりました。借用金は、当行、アプラス及び昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれており、前連結会計年度末比482億円減となりました。

(8）純資産の部

　純資産は、2021年５月13日及び2021年12月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことや、その他有価証券評価差額金の減少等により、9,243億円（前連結会計年度末比64億円減少）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入、譲渡性預金の増加による収入等と、預金の減少、債券貸借取引受入担保金の減少による支出等により4,706億円の支出（前連結会計年度は2,492億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により2,509億円の収入（同71億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により198億円の支出（同273億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,394億円減少し、１兆5,671億円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.72％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。

　なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（２）信用リスク　①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

有価証券の減損

当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。

有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。

将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。

のれん・無形資産の減損

当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。

減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。

そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。

のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。

経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。

利息返還損失引当金

利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。

また、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（６）財務面に関するリスク　①．コンシューマーファイナンス子会社における引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。

繰延税金資産

当行グループは連結納税制度を採用しており、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類４に該当し、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

  損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

９．前事業年度の貸倒引当金は全体で5,711百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、1,569百万円の取崩）となっております。また、当事業年度の貸倒引当金は全体で9,180百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、1,830百万円の繰入）となっております。

10．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,877百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,447百万円を特別損失に計上しております。

(2）営業経費の内訳

（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

利鞘（国内業務部門）（単体）

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

ＲＯＥ（単体）

預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。