銀行業 <8303> 株式会社新生銀行 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1972年 4月 大蔵省（現財務省）入省 1996年 7月 同省銀行局調査課長 1998年 6月 金融監督庁検査部長 2000年 7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2001年 7月 同庁検査局長 2002年 7月 同庁監督局長 2004年 7月 同庁長官 2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問 2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所（現PwC総合研究所合同会社）理事長 2009年11月 青山学院大学特別招聘教授（現職） 2015年 2月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 2015年 6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役（現職） 2016年 6月 インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現職） 2016年 6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現職） 2017年 6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役 2019年 6月 株式会社ZUU社外取締役（現職） 2020年 6月 株式会社福島銀行社外取締役 2022年 2月 当行取締役会長（現職） |
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代表取締役社長 最高経営責任者 |
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1985年 4月 野村證券株式会社入社 1995年 8月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社 1999年 7月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）取締役 1999年10月 ソフトバンク・フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役社長 2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役社長 2001年 3月 モーニングスター株式会社代表取締役社長 2005年12月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員副社長 2006年 4月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）代表取締役副社長 2007年 9月 住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO 2011年 8月 同行代表取締役社長 2014年 4月 同行取締役 2014年 4月 SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長 2014年 6月 株式会社SBI証券取締役 2014年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長 2015年 4月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 2015年 4月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長 2015年 4月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長 2015年 9月 株式会社SBI貯蓄銀行取締役 2017年 5月 住信SBIネット銀行株式会社取締役 2018年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長 2018年 7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 2019年 2月 SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長 2019年 3月 マネータップ株式会社代表取締役社長 2020年 7月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役 2022年 1月 当行顧問 2022年 2月 当行代表取締役社長（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 専務執行役員社長補佐 グループトレジャリー 担当兼グループ海外事業担当 |
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1981年 4月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1985年 4月 カナダ東京銀行トロント本店 1995年 4月 東銀インターナショナル（香港） 2004年 7月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）企画部副室長兼総合企画副室長 2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）人事部副部長 2007年 5月 同行執行役員総合リスク管理部長 2008年 4月 同行執行役員国際企画部長 2011年 5月 同行常務執行役員国際部門副部門長 2012年 5月 同行常務執行役員米州本部長 2013年 2月 CIMB Group Holdings Berhad社外取締役 2014年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員米州本部長兼MUFGユニオンバンク頭取 2017年 6月 SBIホールディングス株式会社執行役員 2017年10月 SBI Bank LLC（ロシア商業銀行）取締役会会長 2022年 1月 当行顧問 2022年 2月 当行取締役専務執行役員 2022年 4月 当行取締役専務執行役員社長補佐、グループトレジャリー担当兼グループ海外事業担当（現職） |
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取締役 常務執行役員 グループ経営企画担当兼金融円滑化担当兼 グループ経営企画部長兼 金融円滑化推進管理室長 |
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1996年 4月 当行入行 2017年 4月 当行グループ組織戦略部シニアマネージャー 2018年 7月 当行グループ経営企画部セクションヘッド 2020年 7月 当行グループ経営企画部GM 2021年 4月 当行シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ経営企画部GM兼執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長 2022年 4月 当行常務執行役員グループ経営企画担当兼金融円滑化担当兼グループ経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長 2022年 6月 当行取締役常務執行役員グループ経営企画担当兼金融円滑化担当兼グループ経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長（現職） |
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1983年 4月 日本銀行入行 2009年 5月 同行金融機構局審議役 2010年 8月 金融庁参事官 2010年10月 保険監督者国際機構執行委員会副議長 2012年 7月 日本銀行決済機構局長 2013年 5月 同行検査役検査室長 2014年 6月 同行総務人事局長 2015年 9月 農林中央金庫国際戦略常任アドバイザー 2021年 5月 株式会社リコー入社 2021年 6月 同社リコー経済社会研究所所長 （現職） 2022年 2月 当行社外取締役（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1988年 4月 日本電信電話株式会社入社 1995年 4月 東京弁護士会登録 1995年 4月 松尾綜合法律事務所所属弁護士 2002年 2月 ニューヨーク州弁護士登録 2008年 9月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 2009年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授（任期付き） 2009年 4月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁護士（現職） 2015年10月 日本弁護士連合会事務次長 2018年 4月 東京弁護士会副会長 2019年 4月 日本司法支援センター（法テラス）本部事務局長 2022年 2月 当行社外取締役（現職） |
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1996年 4月 第二東京弁護士会登録 1998年 5月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）社内弁護士 2000年 5月 モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）社内弁護士 2005年 1月 シティユーワ法律事務所パートナー（現職） 2012年10月 いちご不動産投資法人（現いちごオフィスリート投資法人）監督役員（現職） 2016年 8月 株式会社ニッセンホールディングス社外監査役 2022年 2月 当行社外取締役（現職） |
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1991年 4月 農林中央金庫入庫 2012年 7月 同庫総合企画部副部長 2015年 7月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社企画部長 2017年 7月 農林中央金庫統合リスク管理部長 2019年 4月 同庫常務理事 2021年 4月 同庫理事兼常務執行役員 2022年 6月 当行社外取締役（現職） |
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2008年 4月 株式会社セント・フォース所属（～現在） 2014年 6月 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター 2017年 4月 日経CNBCキャスター 2019年 4月 Forbes JAPANエディター兼コミュニケーションディレクター 2021年 9月 東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー（現職） 2022年 6月 当行社外取締役（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1981年 4月 当行入行 2001年12月 当行財務管理部長 2006年10月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務プロジェクト部長 2009年 4月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長 2009年 9月 当行グループ財務管理部長 2010年 6月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長 2010年 9月 当行執行役員グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長 2010年10月 当行執行役員財務管理部長 2012年 6月 当行常勤監査役（現職） |
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1995年 1月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員 2018年 8月 株式会社トップス社外取締役（現職） 2019年 4月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員 2019年 6月 当行社外監査役（現職） 2019年 7月 日本公認会計士協会理事（現職） 2020年 6月 株式会社カワチ薬品社外取締役 2020年 6月 東洋製罐グループホールディングス株式会社社外監査役（現職） 2022年 6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役（現職） （2022年６月28日就任予定） |
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1990年 4月 東京地方検察庁検事 2008年 4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年 1月 内閣官房副長官補佐室内閣参事官 2013年 4月 東京高等検察庁検事 2013年 8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年 4月 中央大学法科大学院特任教授（派遣検 察官） 2019年 3月 検事退官 2019年 4月 第一東京弁護士会登録、香水法律事務 所弁護士（現職） 2019年 4月 中央大学法科大学院教授（現職） 2019年 6月 日東工業株式会社社外取締役（現職） 2021年 6月 日産化学株式会社社外取締役（現職） 2021年 6月 株式会社ファンケル社外監査役 （現職） 2022年 6月 当行社外監査役（現職） |
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計 |
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② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。
当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役の７名を、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
