銀行業 <8304> 株式会社あおぞら銀行 セグメント

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

これらのビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「法人営業グループ」は、事業法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権流動化、私募債、M&A関連業務、プライベートエクイティ投資業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事しております。

「金融法人・地域法人営業グループ」は、金融法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売その他の金融業務に従事しております。

「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルファイナンスグループ」は、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

２．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。またビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

（報告セグメントの連結粗利益（収益）、利益又は損失の金額の算定方法の変更に関する事項）

当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当連結会計年度より、各報告セグメント間の損益の算定方法を変更しております。具体的には、各報告セグメント間の調達取引にかかる損益について、調達活動にかかる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により算定する方法から、調達活動にかかる経費を当行で定めた経費配賦比率により算定する方法に変更しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は5,827百万円です。

３．法人営業グループのセグメント利益には持分法による投資損益1,111百万円、セグメント資産には持分法適用会社への投資金額17,917百万円が含まれております。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は6,461百万円です。

３．法人営業グループのセグメント利益には持分法による投資損益2,620百万円、セグメント資産には持分法適用会社への投資金額22,637百万円が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの連結粗利益（収益）の合計額と連結損益計算書の連結粗利益（収益）計上額

（単位：百万円）

（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替58,154百万円、その他資産176,366百万円、固定資産43,444百万円、繰延税金資産16,984百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替63,878百万円、その他資産252,834百万円、固定資産41,925百万円、繰延税金資産31,729百万円であります。

（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債98,530百万円、退職給付に係る負債10,844百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債64,446百万円、退職給付に係る負債10,974百万円であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。