銀行業 <8316> 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,296億円増益の１兆406億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,938億円増益の7,066億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の分析及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

なお、ロシア・ウクライナ情勢による当連結会計年度の経営成績への影響(概数)は、下表のとおりであります。

(単位：億円)

（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。

また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。

※1　バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く

※2　営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において有価証券利息配当金が増加したことや預金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比1,928億円増益の１兆5,280億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比10億円増益の59億円となりました。

役務取引等収支は、国内外の企業活動の回復を受け対顧３事業部門が好調であったこと等により、前連結会計年度比1,055億円増益の１兆1,995億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比985億円減益の1,012億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比615億円減益の1,109億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、市場事業部門の債券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比1,600億円減益の2,120億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,393億円増益の２兆9,455億円となりました。

営業経費は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制の反動や株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比740億円増加の１兆8,211億円となりました。

持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体を減損した一方、アジア出資先の業績が回復したこと等により、前連結会計年度比35億円増益の285億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比689億円増益の１兆1,529億円となりました。

(単位：億円)

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、大口先への引当計上や、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた引当の計上を実施したものの、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したこと等により、前連結会計年度比861億円減少の2,744億円となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,165億円増益の2,091億円の利益となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(4)　セグメントの業績

　　各事業部門別の業績は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比584億円増益の4,697億円、リテール事業部門は同46億円減益の2,149億円、グローバル事業部門は同228億円増益の4,312億円、市場事業部門は同723億円減益の3,381億円となりました。

(単位：億円)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

　　 ３　前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

① ホールセール事業部門

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた企業活動の回復等に伴い、外為収益が前連結会計年度比増益となったことや、不動産関連ファイナンスや事業再編関連ファイナンスの取組が好調に推移したことにより、貸金収益や付随する手数料収益が増益となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比584億円増益の4,697億円となりました。

② リテール事業部門

好調な相場環境を背景として資産運用ビジネスは堅調に推移した他、決済関連ビジネスも買物取扱高の回復により好調であった一方、コンシューマーファイナンスビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費低迷等を要因としたカードローンの残高減少の影響が継続しました。加えて、決済関連ビジネスにおける業容拡大に伴う経費の増加等もあったことから、連結業務純益は前連結会計年度比46億円減益の2,149億円となりました。

③ グローバル事業部門

ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、当社の持分法適用会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにて、ロシア向け航空機リース資産の減損を計上したものの、ＬＢＯファイナンスやサブスクリプションファイナンス等強みを有するプロダクトへの取組が好調であったこと等により、連結業務純益は前連結会計年度比228億円増益の4,312億円となりました。

④ 市場事業部門

景気回復に伴う相場上昇局面を捉えて株式関連のオペレーションが好調であった一方、金利上昇に伴い外国債券売買損益が悪化したこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比723億円減益の3,381億円となりました。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比５兆7,013億円増加して90兆8,341億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,910億円増加して１兆1,576億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％上昇して1.08％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が289億円減少して993億円、危険債権が2,517億円増加して6,439億円、要管理債権が318億円減少して4,144億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆1,576億円に対して、貸倒引当金による保全が3,537億円、担保保証等による保全が4,216億円となり、保全率は66.98％となりました。

①　銀行法及び再生法に基づく債権の状況

銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

(単位：億円)

(単位：億円)

（注）　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令 第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当連結会計年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。

②　銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

(注)　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施

行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

(注) １　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から

施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。

２　債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比１兆9,897億円増加して38兆5,387億円となりました。

(単位：億円)

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比369億円増加して667億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,566億円減少して2,756億円となりました。

(単位：億円)

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔株式会社三井住友銀行単体〕

(単位：億円)

(4) 預金

預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆5,593億円増加して148兆5,855億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,992億円増加して13兆698億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、12兆1,973億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,252億円増加して９兆9,386億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,534億円減少して２兆1,596億円となりました。

(単位：億円)

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,928億円増益の１兆5,280億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同1,055億円増益の１兆1,995億円、特定取引収支は同985億円減益の1,012億円、その他業務収支は同615億円減益の1,109億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比47億円増益の9,004億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同589億円増益の9,287億円、特定取引収支は同1,202億円減益の162億円、その他業務収支は同314億円減益の768億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,818億円増益の8,081億円、役務取引等収支は同446億円増益の2,793億円、特定取引収支は同217億円増益の849億円、その他業務収支は同316億円減益の345億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比12兆4,175億円増加して156兆3,737億円、利回りは同0.07％低下して1.22％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同15兆7,673億円増加して209兆946億円、利回りは同0.09％低下して0.18％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比５兆9,504億円増加して100兆6,754億円、利回りは同0.09％低下して0.96％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,148億円増加して158兆1,496億円、利回りは同0.03％低下して0.04％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆9,841億円増加して59兆2,130億円、利回りは同0.11％低下して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆1,630億円増加して47兆303億円、利回りは同0.33％低下して0.32％となりました。

①　国内

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,556,900百万円、当連結会計年度58,654,222百万円)を含めずに表示しております。

②　海外

(注) １　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,236,022百万円、当連結会計年度4,720,731百万円)を含めずに表示しております。

③　合計

(注) １　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,776,143百万円、当連結会計年度63,369,473百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,165億円増加の１兆4,149億円、一方役務取引等費用は同110億円増加の2,153億円となったことから、役務取引等収支は同1,055億円増益の１兆1,995億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比640億円増加の１兆1,105億円、一方役務取引等費用は同51億円増加の1,818億円となったことから、役務取引等収支は同589億円増益の9,287億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比534億円増加の3,261億円、一方役務取引等費用は同87億円増加の467億円となったことから、役務取引等収支は同446億円増益の2,793億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比984億円減少の1,013億円、一方特定取引費用は同１億円増加の１億円となったことから、特定取引収支は同985億円減益の1,012億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比989億円減少の661億円、一方特定取引費用は同213億円増加の499億円となったことから、特定取引収支は同1,202億円減益の162億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比219億円増加の863億円、一方特定取引費用は同２億円増加の13億円となったことから、特定取引収支は同217億円増益の849億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,427億円増加の７兆3,519億円、特定取引負債残高は同１兆203億円増加の６兆3,780億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比506億円増加の５兆3,689億円、特定取引負債残高は同3,978億円増加の４兆9,416億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,371億円増加の２兆1,564億円、特定取引負債残高は同7,676億円増加の１兆6,097億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　「定期性預金」とは、定期預金であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)   対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　キャッシュ・フローの状況の分析

(1)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比17兆2,505億円減少の＋１兆5,454億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同５兆2,731億円増加の△２兆4,068億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同772億円増加の△4,853億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比9,791億円減少の65兆8,321億円となりました。

(2)　資本政策の方針　　

  ①　資本政策の基本方針

当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としておりますが、これは規制上求められる最低所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても必要水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字になります。
　2021年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ国内外のお客さまへの資金繰り支援を最優先に位置付け、与信増加分に相当する0.5％を切り下げて、9.5％を中心に±0.5％を運営目線としておりましたが、2022年３月末の普通株式Tier1比率が10.0％まで回復したことを受けて、今後は本来の目線である「10％程度」に戻して、資本運営を行ってまいります。

②　株主還元強化

　当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。また、中期経営計画の最終年度である2022年度までに配当性向40％に引き上げることを目指してきました。
　2021年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益について、公表目標を達成したことから、公表予想通り、前年度対比20円増配の210円とする予定です。
2022年度の配当予想は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を7,300億としたことを踏まえ、配当性向40％を達成する為、前年度対比10円増配の220円といたしました。
　一方、当社は、2021年11月に1,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。ＳＭＢＣ日興証券の問題の帰趨が不透明であることから、まだ買付は開始しておりませんが、買付が可能な状況になり次第、速やかに実施してまいります。また、2022年度分の自己株式の取得については、ロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、インフレや各国の金融政策の動向など、世界経済の見通しが非常に不透明なこともあり、実施の判断を見送りました。今後の状況を見極めながら、今年度中も引き続き実施を検討してまいります。
 
 

③　成長投資

　当社の中期経営計画では「Ｇｒｏｗｔｈ」を基本方針の1つに掲げております。これは、成長分野にはしっかりと資本を投入することで、オーガニック・インオーガニックともに、質を伴った量的成長を追求していくことを表しております。
  2021年度は、これまで検討してきた複数のインオーガニック案件が同時期にクロージングを迎えましたが、いずれの案件も、「ＳＭＢＣグループの戦略に合致すること」「ROCET１が8.5％以上確保できること」「リスクマネジャブルであること」の３つの投資規準の下、ディシプリンを徹底して、持続的な成長に資するかどうかを軸に判断した上で実行したものです。投資先のターゲットにつきましても従来と変わらず、「資本・資産効率の高い投資」および「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」の２つとなります。
　今後の成長投資に関しては、短期的にはチャンスを捉えて機動的に対応し、中長期的には自己株式取得とのバランスを図りつつ、持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
 

④　政策保有株式

　2020年５月に公表した削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円、2021年度は約670億円と２ヵ年で合計約1,220億円を削減いたしました。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
 

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

      (単位：％)

５　重要な会計上の見積り

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状
　況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。