役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
イ．取締役の状況
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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役名 |
氏名 |
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略歴 |
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所有 |
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計 |
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(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之(委員長) 、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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執行役社長 |
グループ |
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（注）１ |
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（注）１ |
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執行役副社長 |
ホールセール事業部門共同事業部門長 |
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執行役副社長 |
グループ |
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執行役専務 |
グループ |
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執行役専務 |
グループ |
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（注）１ |
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（注）１ |
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執行役専務 |
グローバル 事業部門共同 事業部門長 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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執行役専務 |
市場事業
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執行役専務 |
グローバル 事業部門共同 事業部門長 |
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執行役専務 |
ホールセール事業部門共同事業部門長 |
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執行役専務 |
グループ ＣＲＯ |
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（注）１ |
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（注）１ |
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執行役専務 |
リテール事業 部門長 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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執行役専務 |
グループ ＣＩＯ |
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執行役専務 |
グループ ＣＣＯ |
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執行役専務 |
グループ ＣＡＥ |
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計（注）４ |
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(注) １ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2021年６月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2022年４月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
ｂ.定時株主総会後の役員の状況
2022年６月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性
イ.取締役の状況
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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計 |
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(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月29日開催予定の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2022年６月29日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之(委員長) 、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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執行役社長 |
グループ |
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（注）１ |
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（注）１ |
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執行役副社長 |
ホールセール事業部門共同事業部門長 |
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執行役副社長 |
グループ |
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執行役専務 |
グループ |
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執行役専務 |
グループ |
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（注）１ |
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（注）１ |
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執行役専務 |
グローバル 事業部門共同 事業部門長
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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執行役専務 |
市場事業
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執行役専務 |
グローバル 事業部門共同 事業部門長 |
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執行役専務 |
ホールセール事業部門共同事業部門長 |
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執行役専務 |
グループ ＣＲＯ |
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（注）１ |
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（注）１ |
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執行役専務 |
リテール事業 部門長 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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執行役専務 |
グループ ＣＩＯ |
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執行役専務 |
グループ ＣＣＯ |
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執行役専務 |
グループ ＣＡＥ |
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計（注）３ |
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(注) １ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は７名となっております（2022年６月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における 2021 年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の 0.1 ％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサーＭ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2021年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における 2021 年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・ケミカル日本株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の 0.1 ％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
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当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
１．主要な取引先 （※２） (1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。
※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
