銀行業 <8331> 株式会社千葉銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

当行は、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＥＰ　２０２３　～未来へ、つながる・超える～」において、ビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、４つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。

◇基本方針Ⅰ「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」

　　新型コロナウイルス感染症の影響などにより、顕在化した事業者の経営課題や、個人の価値観・行動の変化に対応するため、既存業務を進化させ、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

　　個人のお客さまに対しては、「ライフデザインシステム」などを活用しながら、一人ひとりの生活に寄り添い、ライフイベントに沿った最適な金融サービスを提供しました。「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」に基づく取組みを徹底したことにより、昨年６月に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」において、Ｓランクを取得しました。

　　法人のお客さまに対しては、将来にわたる経営パートナーとして、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に注力しました。なかでも、経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」や、昨年４月に新たに取扱いを開始した、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」に注力しました。また、昨年６月に経営承継の専担部署として経営承継コンサルティング部を新設し、事業承継やＭ＆Ａニーズなどへの対応力の向上に努めました。

　　地方創生では、地域社会の持続的な発展及び地域経済の活性化、市民サービスの向上を図るため、昨年10月に松戸市と地方創生ＳＤＧｓに関する包括提携協定を締結したほか、いすみ鉄道株式会社や一般社団法人銚子市観光協会、東庄町観光協会、南房総観光圏協同組合などと、地域活性化に向けたさまざまな実証事業の支援に注力しました。

　　また、当行グループが全面的に事業化をサポートした「有害鳥獣駆除代行×ジビエ食肉流通」事業化支援プロジェクトが、今年３月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の「令和３年度　地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選出されました。

◇基本方針Ⅱ「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」

　将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

（ＤＸへの取組み）

　　環境変化に対応するため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取組みを重要課題と捉え、昨年４月に専担部署として新設した「デジタル改革部」を中心に諸施策を組織横断的に進めました。また、こうしたＤＸ戦略の実現に向けた体制整備への取組みなどが評価され、今年３月に経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に認定されました。

　　お客さまの利便性向上を図るため、取引の起点となる「ちばぎんアプリ」において、他行宛振込やカードローン借入、税公金支払いなどの機能追加を行うとともに、事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブとなるデジタルチャネルとして、昨年４月に「ちばぎんビジネスポータル」の提供を開始しました。また、昨年７月に仮想データ統合ツールを導入し、行内外の各種データから潜在ニーズを把握したうえで、お客さまにパーソナライズ化した付加価値の高い提案を行うなど、データマーケティングの高度化を図りました。

　　キャッシュレス事業では、地域エコシステムの実現に向け、ＴＳＵＢＡＳＡキャッシュレス決済プラットフォームの構築を進め、「ちばぎんアプリ」との連携などサービスの拡充を図りました。また、グループ一体運営の強化や業務運営の効率化、提携行との協業態勢の強化を図るため、グループ会社も含めたキャッシュレス関連事業の活動拠点集約を行いました。

（新事業への取組み）

　　非金融分野から地域の活性化や取引先の本業支援を行うため、昨年５月に地域商社「ちばぎん商店株式会社」を新設しました。10月に購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥ」をリリースし、新商品・新サービス・新プロジェクトなど千葉の新たな価値の提供に努めました。

　　当行、第四北越銀行、中国銀行、及び野村ホールディングス株式会社の４者で、オンラインによる中立的なアドバイスに特化した新たな金融コンサルティングサービスを提供するため、今年１月に「株式会社オンアド」を新設し、４月に事業を開始しました。

◇基本方針Ⅲ「提携戦略を高度化します」

　　他行や異業種との連携を一層強化し、新たなサービスや事業の創出を進めました。

　　ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスでは、昨年10月に、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」内に、事業戦略部を設置しました。参加行の企画部門の担当者が一堂に集まることにより緊密な連携が可能となり、「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「ＳＤＧｓ」「情報集約・活用」「新事業」などの重要課題に関する共同化や集約化などの検討を加速させました。

　　千葉・武蔵野アライアンスでは、今年１月に「ＴＳＵＢＡＳＡキャッシュレス加盟店サービス」における協業を開始しました。また、昨年４月よりスタートした「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、アプリなどデジタル領域における協業やバックオフィス業務などの共同化・共通化領域の拡大、人材交流の促進などを行いました。

　　千葉・横浜パートナーシップでは、シンジケートローンの組成や顧客紹介など法人部門での連携をさらに強化するとともに、保険商品の共同開発や両行のグループ会社が組成する投資信託の相互導入など、個人分野での連携にも注力しました。

　　異業種との連携では、昨年８月に株式会社チェンジとＤＸ推進における戦略的協働パートナーとして業務提携し、お客さまへのサービスの向上や地域経済の活性化に向け、新たな領域における事業開発や、ＤＸ人材の育成、自治体におけるＤＸ支援などで協働しました。

◇基本方針Ⅳ「サステナブルな経営を実現します」

　　将来の環境変化にも揺るがない、サステナブルな経営を実現するため、業務効率化や人材育成、ＳＤＧｓなどへの取組みを進めました。

（業務効率化）

　　　営業店業務におけるペーパーレス・印鑑レス化を実現するため、昨年４月に中国銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」構築に向けた共同開発に着手したほか、11月に住宅ローンにおける「ちばぎん電子契約サービス」の取扱いを開始しました。

（人材育成）

　　　昨年４月にグループ全体の人事戦略の高度化を図るため、グループＣＨＲＯ（最高人事責任者）を新たに配置しました。また、本部トレーニーや外部企業等への派遣を積極的に行うことにより人材育成の強化に努め、なかでも、行内研修や外部派遣などを通じてＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を活用することにより、ＤＸ人材の育成に注力しました。加えて、昨年10月に「ＤＸ認定制度」を新設し、ＤＸ人材を３つのレベルに分類したうえで、育成目標人数を策定したほか、全ての職員のＤＸに関するリテラシー向上に向けＩＴパスポートの取得を推奨した結果、今年３月末時点での取得者合計は1,343名となりました。

（ＳＤＧｓ）

　　　「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、長期志向で社会価値と経済価値との両立を目指し、ＥＳＧ課題への取組みを積極的に進めるとともに、「ちばぎんグループＳＤＧｓ宣言」にて特定した５つのマテリアリティのもと、グループ一体となって、事業活動を通じた社会・環境課題の解決に貢献する取組みを進めました。

　　　また、組織横断的にＳＤＧｓへの取組みを強化するため、昨年10月に専担部署として経営企画部内に「ＳＤＧｓ推進室」を新設したほか、今年１月に千葉県が制定した「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」の趣旨に賛同し、地域におけるＳＤＧｓ普及促進のための枠組みとして発足した「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」に参加しました。

　　▶「環境」「脱炭素」

　　　グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを一層加速させていくため、今年３月に「2030年度カーボンニュートラル達成」の目標を公表しました。また、賛同を表明しているＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動による影響に関する情報開示を積極的に行いました。

　　　さらに、「ちばぎんサステナビリティ・リンク・ローン」や「ちばぎんグリーンローン」、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」の取扱いを開始するなど、サステナブル・ファイナンスの取組みにも注力したほか、お客さまの「脱炭素」に向けたコンサルティングなどを強化することにより、地域全体のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めました。

　　　こうした気候変動に関する取組みや情報開示等が評価され、環境分野で世界的に権威のある非営利団体ＣＤＰによる2021年気候変動調査において、邦銀として最高水準となる「Ａ－」の評価を取得しました。

　　▶「社会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」

　　　新型コロナウイルス感染症に対応する臨時の医療施設・宿泊療養施設への活用を目的として、昨年11月に「ちばぎん研修センター」（千葉市稲毛区長沼町）を千葉県に提供しました。また、生活困窮者支援やフードロス問題に取り組むため、家庭で余っている食品を職員から募る「ちばぎんフードドライブ2021」を実施したほか、千葉市が起業家精神を持つ人材を育成することを目的として設立した「ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba」へ参画しました。

　　　また、多様な人材がお互いに尊重し合い、いきいきと活躍する風土を醸成するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも積極的に取り組みました。昨年７月に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第２期：2021年７月２日から2026年７月１日）を策定し、「リーダー職以上に占める女性比率を30％以上とする」「有給休暇の取得率を80％以上とする」「男性の育児休業取得率100％を継続する」という３つの数値目標を設定し、職員が持てる能力を発揮しながら活躍できる組織づくりに注力しました。

　　　こうした取組みの結果、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に５年連続で選定されるとともに、女性活躍推進法に基づく認定マーク「プラチナえるぼし認定」を銀行業として全国で初めて取得することができました。

　▶「ガバナンス」

　　　社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会の実効性評価に基づき、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論を活性化させるため、議案の新設や統合など付議議案の見直しを行ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。

　　　このほか、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置しており、グループを統合的に管理しました。

　　　さらに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため、昨年６月に役員報酬制度の見直しを行い、賞与及び譲渡制限付株式報酬制度を導入したほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前年度末比１兆2,065億円増加し、19兆1,047億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比173億円増加し、１兆590億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比6,833億円増加し、14兆7,712億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,803億円増加し、11兆6,467億円となりました。また、有価証券は、前年度末比809億円増加し、２兆4,822億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因に、前年度比31億52百万円増加し2,360億92百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に、前年度比38億56百万円減少し1,572億64百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比70億８百万円増加し788億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比48億56百万円増加し544億98百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7,100億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは813億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは413億円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,874億円増加し４兆1,830億円となりました。

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。

①国内・海外別収支

　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比70億76百万円増加し1,318億12百万円、信託報酬が前年度比91百万円増加し１億15百万円、役務取引等収支が前年度比17億48百万円増加し390億30百万円、特定取引収支が前年度比18億36百万円減少し41億53百万円、その他業務収支が前年度比27億87百万円減少し９億60百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年度比４億50百万円増加し28億93百万円、役務取引等収支が前年度比68百万円減少し△76百万円、その他業務収支が前年度比２億36百万円増加し24百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比65億70百万円増加し1,280億78百万円、信託報酬が前年度比91百万円増加し１億15百万円、役務取引等収支が前年度比17億98百万円増加し385億76百万円、特定取引収支が前年度比18億36百万円減少し41億53百万円、その他業務収支が前年度比25億51百万円減少し９億85百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の増加を主因として、前年度比２兆1,919億円増加し16兆1,768億円、利回りは、前年度比0.09％低下し0.84％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆2,457億円増加し16兆5,320億円、利回りは、前年度比0.01％低下し0.03％となりました。

　海外の資金運用勘定の平均残高は6,041億円、利回りは1.33％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,022億円、利回りは0.85％となりました。

　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比２兆2,395億円増加し16兆4,867億円、利回りは、前年度比0.10％低下し0.83％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆2,913億円増加し16兆8,342億円、利回りは、前年度比0.02％低下し0.05％となりました。

〇国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,545百万円、当連結会計年度12,051百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,545百万円、当連結会計年度12,051百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比14億25百万円増加し、611億10百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比３億22百万円減少し、220億80百万円となりました。

海外の役務取引等収益は76百万円、役務取引等費用は１億52百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比18億20百万円増加し569億15百万円、役務取引等費用は前年度比21百万円増加し183億38百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

　国内の特定取引収益は、前年度比18億36百万円減少し、41億53百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

　国内の特定取引資産は、前年度末比191億97百万円減少し、1,387億57百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比63億44百万円減少し、104億48百万円となりました。

　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響やマイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより7,100億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより813億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより413億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,874億円増加し４兆1,830億円となりました。

当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

○損益の概要

（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。