課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらを通じ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。

(2)経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、各種政策の効果や海外経済の回復により、設備投資や生産などに持ち直しの動きが見られています。ただし、感染症のまん延やウクライナ情勢等による原材料価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また、県内経済につきましては、感染症の影響により、外食や宿泊などの対面サービス業では厳しい状況が続いています。一方で、製造業などの業績が堅調に推移していることや、交通インフラ整備や物流施設などの官民プロジェクトの進展に加え、都市部の住宅ニーズを背景とした底堅い建設需要などから全体としては持ち直しの動きが続いています。

(3)中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行は2020年4月から2023年3月を計画期間とする第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ~未来へ、つながる・超える~」のビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、以下の4つの基本方針のもと、12の重要戦略を実現することにより、お客さまや地域と深くつながり、既存の銀行の枠組みを超えて、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

 

[本中期経営計画の概要]

 

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[4つの基本方針及び12の重要戦略]

Ⅰ.お客さまに寄り添い共に

進化し続けます

①一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化

②パートナーとしての経営課題解決力の強化

③地域課題解決力の向上による地方創生の取組強化

④お客さま接点の強化を支える店舗機能などの最適化

Ⅱ.お客さまの未来のために

新たな価値を創造し続けます

⑤デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用に

よる新たな価値の提供

⑥既存ビジネスの枠組みを超えた新たなサービスの

創出や新事業の展開

Ⅲ.提携戦略を高度化します

⑦他行連携の高度化

⑧異業種との連携強化

Ⅳ.サステナブルな経営を実現します

⑨働きがいのある会社づくりと人材育成の強化

(組織風土と人材)

⑩生産性の向上と多様なワークスタイルの実現

⑪地域と一体となったSDGsの取組強化

⑫強固な経営基盤の構築

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ~未来へ、つながる・超える~」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

目標とする指標

算出方法

当該指標を利用する理由

親会社株主に帰属する

当期純利益

財務諸表上の数値

事業の成長性を追求するため

連結ROE

(連結自己資本利益率)

親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首株主資本合計+期末株主資本合計)÷2)

経営の効率性を追求するため

単体OHR

経費÷(業務純益-債券関係損益等+一般貸倒引当金純繰入額+経費)

経営の効率性を追求するため

 

 

(5)優先的に対処すべき課題

 

わが国経済は、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による供給制約に加え、ウクライナ情勢により拍車がかかったインフレ圧力が深刻さを増しているなど景気の不透明感が一段と高まっています。

このような環境のなか、「お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」という当行グループが果たすべき使命のもと、第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ~未来へ、つながる・超える~」で掲げた4つの基本方針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「DX」や「SDGs」「人材育成」への取組みについては、優先的に取り組む重要な課題と捉えており、グループチーフオフィサーによる組織横断的な管理のもと、グループ一体となった取組みを強化してまいります。

 

◆「DXへの取組み」

新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景として社会全体でデジタル化が進展するなか、DXへの取組みは一層重要性が高まっています。「お客さま向けサービスの変革」「業務運営の変革」「人事戦略の変革」など、DX戦略をさらに加速させてまいります。

 

◆「SDGsへの取組み」

当行のみならず、地域やお客さまが持続的に発展していくため、SDGsへの取組みは不可欠となっており、なかでも、「脱炭素」に向けた取組みを喫緊の重要課題として捉えております。「2030年度カーボンニュートラル達成」に向け、グループ一体となった取組みを進めるとともに、お客さまへのコンサルティングやサステナブル・ファイナンスの取組みを一層強化してまいります。

 

◆「人材育成への取組み」

 デジタル化の進展などにより非対面での取引が増えていくなか、職員の対面でのコミュニケーション能力や専門性の向上により、お客さまへのご提案を一層高度化させていくことが重要となるため、これまで以上に人材育成に注力してまいります。

 また、当行の持続的な発展に向け、所属長のマネジメント力の強化に加え、職員自らが主体的に考え、行動を起こすという企業文化の醸成に努めてまいります。

 

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