役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名  女性1名  (役員のうち女性の比率 7 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

堀  江  信  之

1956年1月10日

1978年4月

当行入行

2000年2月

深谷上柴支店長

2002年3月

人事部主任人事役

2004年6月

人事部副部長

2005年6月

熊谷支店長

2007年6月

法人部長

2009年6月

執行役員 宇都宮支店長

2011年6月

執行役員 人事部長

2012年6月

取締役兼執行役員 人事部長

2013年6月

取締役 人事部長

2014年6月

常務取締役 コンプライアンス部長

2015年6月

常務取締役

2017年6月

専務取締役

2019年6月

取締役副頭取

2022年6月

代表取締役会長(現職)

2022年6月
から1年

201

取締役頭取
(代表取締役)

深  井  彰  彦

1960年11月3日

1984年4月

当行入行

2003年6月

大阪支店長

2005年6月

桐生支店長

2007年6月

太田支店長

2009年6月

リスク統括部長

2011年6月

総合企画部長

2013年6月

取締役 総合企画部長

2014年6月

常務取締役 営業統括部長

2015年6月

常務取締役

2017年6月

専務取締役

2019年6月

代表取締役頭取(現職)

2022年6月
から1年

212

専務取締役

入  澤  広  之

1960年6月26日

1984年4月

当行入行

2003年10月

高崎支店統括次長

2005年6月

所沢法人営業所(出張所)開設準備委員長

2006年10月

所沢支店長

2006年12月

審査部主任審査役

2009年6月

審査部審査業務室長

2011年6月

熊谷支店長

2014年6月

総務部長

2016年6月

執行役員 総合企画部長

2018年6月

常務執行役員 総合企画部長

2019年6月

常務取締役

2022年6月

専務取締役(現職)

2022年6月
から1年

75

常務取締役

後  藤  明  弘

1962年7月20日

1986年4月

当行入行

2005年10月

笠懸支店長

2008年8月

人事部主任人事役

2010年10月

人事部副部長

2012年6月

総合企画部副部長

2014年6月

伊勢崎支店長

2016年6月

監査部長

2017年6月

執行役員 監査部長

2018年6月

執行役員 人事部長

2019年6月

常務執行役員 人事部長

2022年6月

常務取締役(現職)

2022年6月
から1年

36

常務取締役

武  井      勉

1963年12月6日

1986年4月

当行入行

2008年4月

川越支店長

2010年4月

人事部人材開発室長

2012年6月

人事部副部長

2013年7月

秘書室長

2015年6月

渋川支店長

2017年6月

執行役員 宇都宮支店長

2019年6月

常務執行役員 営業統括部長

2019年9月

常務執行役員 本店営業部長

2021年6月

常務執行役員 前橋・伊勢崎・北毛地区統括

2022年6月

常務取締役(現職)

2022年6月
から1年

49

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役

内  堀  剛  夫

1963年9月29日

1987年4月

当行入行

2009年8月

総合企画部主任調査役

2011年6月

高崎東支店長

2013年7月

営業統括部営業戦略室長

2014年6月

総合企画部副部長

2016年6月

太田支店長

2018年6月

執行役員 審査部長

2019年6月

常務執行役員 総合企画部長

2020年12月

常務執行役員 総合企画部長兼ぐんま地域

共創パートナーズ株式会社代表取締役

2021年4月

常務執行役員 総合企画部長

2022年6月

常務取締役(現職)

2022年6月
から1年

34

取締役

近  藤      潤

1950年7月20日

1976年4月

株式会社SUBARU(当時の商号:富士重工業
株式会社)入社

2003年6月

同社執行役員 スバル製造本部長兼群馬
製作所長

2004年5月

同社執行役員 スバル原価企画管理本部長
兼コスト企画部長

2004年6月

同社常務執行役員 スバル原価企画管理
本部長

2006年6月

同社常務執行役員 スバル原価企画管理
本部長兼スバル購買本部副本部長

2007年4月

同社常務執行役員 戦略本部長兼スバル
原価企画管理本部長

2008年6月

同社取締役兼専務執行役員 戦略本部長

2009年4月

同社取締役兼専務執行役員

2010年6月

群馬テレビ株式会社社外取締役

2011年6月

株式会社SUBARU代表取締役副社長

2016年6月

当行取締役(現職)

2017年6月

株式会社SUBARU取締役会長

2021年4月

国立大学法人群馬大学理事(現職)

2022年6月
から1年

30

取締役

西 川 久 仁 子

1962年7月9日

1986年4月

シティバンク,N.A.入社

1996年2月

A.T.カーニー株式会社入社

2000年9月

株式会社スーパーナース代表取締役社長

2010年8月

株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役社長(現職)

2013年4月

株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

2013年6月

株式会社ベネッセMCM代表取締役社長

2015年6月

オムロン株式会社社外取締役

2017年5月

株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長

2018年6月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外監査役

2020年6月

当行取締役(現職)

2020年6月

株式会社ソラスト社外取締役

2020年6月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)

2022年4月

パナソニック株式会社社外取締役(現職)

2022年6月
から1年

2

取締役

大  杉  和  人

1953年7月31日

1977年4月

日本銀行入行

1986年11月

BIS(国際決済銀行)エコノミスト

1999年6月

日本銀行松本支店長

2001年5月

同行大阪支店副支店長

2003年5月

株式会社産業再生機構RM統括
シニアディレクター

2005年7月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化
センター長

2006年5月

同行検査役検査室長

2007年4月

同行政策委員会室長

2009年4月

お茶の水女子大学客員教授

2011年9月

日本銀行監事

2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

2016年6月

NISSHA株式会社(当時の商号:日本写真印刷
株式会社)社外取締役(現職)

2018年8月

フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役(現職)

2021年6月

当行取締役(現職)

2022年6月
から1年

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

小 板 橋 信 也

1961年3月28日

1984年4月

当行入行

2007年8月

監査部主任検査役

2008年6月

県庁支店副支店長

2010年2月

個人金融資産部副部長

2012年6月

県庁支店長

2014年6月

法人部長

2016年6月

総務部長

2017年6月

執行役員 総務部長

2019年6月

常務執行役員 総務部長

2020年6月

常勤監査役(現職)

2020年6月
から4年

32

常勤監査役

武  藤  慶  太

1963年3月19日

1985年4月

当行入行

2007年8月

市場国際部海外取引支援室長

2009年10月

池袋支店長

2012年6月

法人部副部長

2014年6月

市場国際部長

2017年2月

国際営業部長

2017年6月

執行役員 国際営業部長

2018年6月

執行役員 監査部長

2019年6月

常務執行役員 監査部長

2021年6月

常務執行役員待遇 出向

ぐんぎんコンサルティング株式会社

代表取締役社長

2022年6月

常勤監査役(現職)

2022年6月
から4年

39

監査役

田  中      誠

1955年2月12日

1978年4月

東京海上火災保険株式会社入社

1993年8月

公認会計士登録

公認会計士田中誠事務所開設

1993年11月

税理士登録

1998年3月

翠巒公認会計士共同事務所開設

代表公認会計士

2002年9月

税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)

設立 代表社員税理士(現職)

2007年4月

群馬県包括外部監査人

2010年7月

日本公認会計士協会東京会幹事

2010年11月

渋川商工会議所副会頭(現職)

2016年3月

翠星監査法人設立 代表社員(現職)

2016年6月

当行監査役(現職)

2016年6月

ホーチキ株式会社社外監査役(現職)

2020年6月
から4年

1

監査役

神  谷  保  夫

1950年6月1日

1981年4月

弁護士登録(群馬弁護士会)

1983年4月

神谷法律事務所

(現りょうもう法律事務所)開設(現職)

2003年10月

厚生労働省群馬紛争調整委員

2008年4月

2008年4月

2008年4月

群馬弁護士会会長

日本弁護士連合会常務理事

関東弁護士会連合会常務理事

2009年11月

群馬県公害審査会委員(現職)

2012年7月

群馬県公安委員会委員

2014年7月

群馬県公安委員会委員長

2018年11月

群馬県公害審査会会長(現職)

2020年6月

当行監査役(現職)

2020年6月
から4年

2

監査役

笠  原      寛

1955年7月6日

1978年4月

群馬県庁入庁

2011年4月

同県総務部財政課長

2013年4月

同県病院局長

2014年4月

同県企画部長

2016年4月

群馬県教育委員会教育長

2021年6月

 

2022年3月

公益財団法人群馬県教育文化事業団

理事長(現職)

公益財団法人群馬県長寿社会づくり財団

理事(現職)

2022年6月

当行監査役(現職)

2022年6月
から4年

718

 

(注)1 取締役近藤潤氏、西川久仁子氏及び大杉和人氏の3名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役田中誠氏、神谷保夫氏及び笠原寛氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当行は、取締役近藤潤氏、西川久仁子氏及び大杉和人氏並びに監査役田中誠氏、神谷保夫氏及び笠原寛氏の6名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

4 当行は、執行役員制度を導入しております。

  (1) 執行役員制度の目的

経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。

  (2) 執行役員の構成

      執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員 熊谷・大宮・京浜大阪地区統括

桒 原 信 介

常務執行役員 太田・桐生・館林・栃木地区統括

堀  江  明  彦

常務執行役員 高崎・西毛地区統括

北  村  喜  幸

常務執行役員 前橋・伊勢崎・北毛地区統括

廣  田      敦

常務執行役員 リスク統括部長

眞  下  公  利

常務執行役員 総合企画部長

齊  藤  秀  之

常務執行役員 審査部長

長 岡 聡 実

執行役員 監査部長

岡  田  芳  久

執行役員 営業統括部長

石  関  孝  史

執行役員 本店営業部長兼総社支店長

長谷川      健

執行役員 高崎支店長兼豊岡支店長

横 田 勇 起

執行役員 伊勢崎支店長

牧   司 郎

執行役員 コンサルティング営業部長

高 橋 直 文

 

 

②社外役員の状況

(員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当行の社外取締役は3名であります。

近藤氏は、株式会社SUBARU出身で同社の代表取締役副社長、取締役会長などを務められました。当行は同社と通常の営業取引を行っております。また、同氏は、現在国立大学法人群馬大学の理事を務められております。当行は同法人と通常の営業取引を行っております。

西川氏は、株式会社ファーストスター・ヘルスケアを設立、現在も代表取締役を務められております。当行は同社と営業取引を行っておりません。また、同氏は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社及びパナソニック株式会社の社外取締役であります。当行はAIGジャパン・ホールディングス株式会社と営業取引を行っておりませんが、パナソニック株式会社と通常の営業取引を行っております。

大杉氏は、過去に日本銀行に勤務しておりました。当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行っております。また、同氏は、NISSHA株式会社及びフロンティア・マネジメント株式会社の社外取締役であります。当行は各社と営業取引を行っておりません。

 

当行の社外監査役は3名であります。

田中氏は、タクス税理士法人の代表社員税理士及び翠星監査法人の代表社員であります。当行は同法人と通常の営業取引を行っております。また、同氏は、ホーチキ株式会社の社外監査役であります。当行は同社と通常の営業取引を行っております。

神谷氏は、りょうもう法律事務所を設立しております。当行は同所と営業取引を行っておりません。

笠原氏は、過去に群馬県に勤務しておりました。当行は群馬県と通常の営業取引の他に指定金融機関としての取引等を行っております。

 

社外取締役のうち近藤氏、西川氏及び大杉氏並びに社外監査役のうち田中氏及び神谷氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

また、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

 

(企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。

また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を適切に運営しております。

 

(選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方)

当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

 

 

 <独立性判断基準の概要>

 当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。
 (1)当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
 (2)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
 (3)当行から役員報酬以外に、多額(注1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
   または法律専門家。
 (4)最近(注2)において、上記(1)(2)(3)に該当していた者。
 (5)次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要(注3)でない者を除く)の近親者(注4)。
   A 上記(1)から(4)に掲げる者
   B 当行の子会社の業務執行者
   C 当行の子会社の業務執行者でない取締役
   D 最近において、B、Cまたは当行の業務執行者に該当していた者
 
 (注1)多額…過去3年平均で1,000万円以上の金額をいう。
 (注2)最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する

        株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
 (注3)重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・

        弁護士の資格を有する者をいう。
 (注4)近親者…二親等以内の親族をいう。

 

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査、会計監査、内部監査部門及び内部統制部門からの報告を受けております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。

 

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