銀行業 <8341> 株式会社七十七銀行 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針

七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。

「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。

また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や供給制約などから持ち直しの動きは緩慢なものとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症の再拡大などが一部で下押し要因となりましたほか、資源価格の上昇などから総じて足踏み感がうかがわれる動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、米国における金融引き締めへの政策転換を受けて、国内の長期金利は上昇基調で推移したものの、日銀が許容する変動幅として示している0.25％が上限となり、米国との金利差が拡大しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝110円台から、当連結会計年度末の１ドル＝122円台まで円安が進行しました。

また、株価は、各国の金融・財政政策による経済正常化への期待から、2021年９月には日経平均株価が３万円を上回りましたが、当連結会計年度末にかけては、地政学リスクの高まりにより不安定な相場が継続し、当連結会計年度末の日経平均株価は２万７千円台となりました。

今後は、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の流行や地政学リスクの高まりを受けた資源高の長期化等による下押しリスクが懸念されるなか、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくものと見込まれます。

一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日本大震災からの復興需要の反動により公共投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに回復していくものと見込まれます。

(5) 会社の対処すべき課題

地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。

こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、昨年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。

このほか、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。