役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名  女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(代表取締役)
 
取締役会長

氏  家  照  彦

1946年8月29日

1969年4月

日本興業銀行入行

1992年8月

同行関連事業部参事役

1993年6月

七十七銀行取締役営業開発部長

1995年6月

取締役営業推進部長

1997年6月

取締役本店営業部長

1998年6月

常務取締役本店営業部長

1999年6月

常務取締役

2002年6月

専務取締役

2005年6月

取締役副頭取

2010年6月

取締役頭取

2018年6月

取締役会長(現職)

2022年
6月から1年

177,384

(代表取締役)
 
取締役頭取

小  林  英  文

1957年9月22日

1981年4月

七十七銀行入行

2008年6月

総合企画部長

2010年6月

取締役総合企画部長

2013年6月

取締役本店営業部長

2014年6月

常務取締役本店営業部長

2015年6月

常務取締役

2017年6月

取締役副頭取

2018年6月

取締役頭取(現職)

2022年
6月から1年

10,700

(代表取締役)
 
専務取締役

五十嵐      信

1957年3月18日

1980年4月

七十七銀行入行

2006年6月

人事部長

2009年6月

取締役東京支店長

2012年6月

取締役営業統轄部長

2013年6月

常務取締役

2017年6月

専務取締役(現職)

2022年
6月から1年

8,700

常務取締役

小野寺  芳  一

1962年3月19日

1985年4月

七十七銀行入行

2013年6月

総合企画部長

2014年6月

執行役員総合企画部長

2016年6月

取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長

2018年6月

常務取締役(現職)

2022年
6月から1年

4,700

常務取締役

小  林      淳

1963年6月1日

1988年4月

七十七銀行入行

2016年6月

総合企画部長

2017年6月

執行役員総合企画部長

2019年6月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長

2021年6月

常務取締役(現職)

2022年
6月から1年

2,400

常務取締役

村  主  正  範

1964年12月30日

1988年4月

七十七銀行入行

2018年4月

コンサルティング営業部長

2018年6月

執行役員コンサルティング営業部長

2019年6月

執行役員東京支店長

2020年6月

上席執行役員東京支店長

2021年6月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長

2021年12月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2022年6月

常務取締役(現職)

2022年
6月から1年

3,100

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中  村      健

1948年1月7日

1974年4月

仙台弁護士会登録

1977年9月

中村法律事務所開設(現職)

1996年6月

株式会社高速監査役

2004年11月

株式会社北洲監査役(現職)

2007年6月

七十七銀行監査役

2013年6月

株式会社高速取締役

2015年6月

七十七銀行取締役(現職)

2016年6月

株式会社高速取締役(監査等委員)(現職)

2022年
6月から1年

2,300

取締役

奥  山  恵美子

1951年6月23日

1975年4月

仙台市採用

2009年8月

仙台市長

2018年6月

七十七銀行取締役(現職)

2022年
6月から1年

1,200

取締役

大  滝  精  一

1952年9月8日

1987年10月

東北大学経済学部助教授

1992年4月

同大学経済学部教授

1999年4月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年4月

同大学経済学研究科長・経済学部長

2014年7月

公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長(現職)

2016年6月

株式会社ユアテック監査役

2016年11月

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)

2018年4月

大学院大学至善館副学長(現職)

2020年6月

七十七銀行取締役(現職)

2022年
6月から1年

400

取締役

小  山  茂  典

1957年2月28日

1982年4月

東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社

2007年4月

同社執行役員EMC事業部長

2010年6月

同社取締役執行役員

2011年6月

同社取締役執行役員常務

2012年2月

同社代表取締役執行役員社長

2017年4月

KEMET Corporation Executive
vice president

2020年7月

株式会社トーキン相談役

2021年7月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職)

2022年6月

七十七銀行取締役(現職)

2022年
6月から1年

-

取締役
監査等委員

鈴  木  広  一

1962年2月26日

1984年4月

七十七銀行入行

2013年6月

営業統轄部長

2014年6月

執行役員営業統轄部長

2015年6月

取締役執行役員卸町支店長

2018年6月

常務取締役

2021年6月

取締役(監査等委員)(現職)

2021年
6月から2年

12,200

取締役
監査等委員

千  田  一  仁

1965年12月27日

1989年4月

七十七銀行入行

2016年6月

コンプライアンス統轄部長

2019年6月

執行役員コンプライアンス統轄部長

2020年6月

執行役員卸町支店長

2022年6月

取締役(監査等委員)(現職)

2022年
6月から2年

1,400

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

鈴  木  敏  夫

1947年9月29日

1970年4月

東北電力株式会社入社

2001年6月

同社理事人財部長

2005年6月

同社取締役人財部長

2006年6月

同社取締役宮城支店長

2007年6月

同社上席執行役員宮城支店長

2009年6月

同社常任監査役

2010年6月

株式会社第四銀行監査役

2013年6月

七十七銀行監査役

2013年6月

東北インテリジェント通信株式会社代表取締役会長

2015年6月

東北インテリジェント通信株式会社相談役

2017年6月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年
6月から2年

2,500

取締役
監査等委員

山  浦  正  井

1950年3月15日

1973年10月

仙台市採用

2005年9月

仙台市副市長

2006年4月

財団法人仙台市公園緑地協会理事長

2007年6月

株式会社仙台ソフトウェアセンター代表取締役社長

2008年6月

仙台中央食肉卸売市場株式会社監査役(現職)

2014年4月

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会会長(現職)

2015年6月

七十七銀行監査役

2017年6月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年
6月から2年

3,200

 取締役
 監査等委員

牛  尾  陽  子

1953年7月31日

2001年5月

株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長

2003年5月

株式会社藤崎取締役

2011年1月

財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー

2012年4月

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

2016年4月

国立大学法人東北大学監事(現職)

2019年6月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年8月

株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

2021年
6月から2年

1,100

取締役
監査等委員

犬  飼      章

1955年5月20日

1979年4月

宮城県採用

2013年4月

宮城県経済商工観光部長

2015年4月

宮城県公営企業管理者

2015年6月

宮城県開発株式会社取締役

2017年4月

公立大学法人宮城大学副理事長

2019年4月

宮城県土地開発公社理事長

2019年6月

宮城県開発株式会社代表取締役社長

2021年6月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年
6月から2年

100

 

231,384

 

(注)1  取締役中村健、奥山恵美子、大滝精一、小山茂典、鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

    2  当行は、執行役員制度を採用しております。2022年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

上席執行役員
監査部長

青  柳  直  志

上席執行役員
本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

井  深  修  一

上席執行役員
東京支店長

福  士  博  公

上席執行役員
審査部長

斎  藤  一  寿

上席執行役員
人事部長

黒  田  隆  士

執行役員
特命事項担当(DX関連)

加  藤  雅  英

執行役員

石巻支店長兼穀町支店長

遠  藤  国  明

執行役員

総合企画部長

小  林      寛

執行役員

事務統轄部長

北  薗      宏

執行役員

地域開発部長

茂田井  健太郎

執行役員

卸町支店長

遠  藤  英  樹

執行役員

営業統轄部長

小田島  祥  之

執行役員
資金証券部長

青  木  一  洋

 

 

取締役のスキルマトリックス

 

 

社内取締役が経験等から有する知見

社外取締役に特に期待する
分野・知見

 

 

経営
戦略・
新事業

コンプライアンス・リスク管理

人材
育成

営業・地方
創生

企業
審査

国際・市場
運用

デジ
タル・
事務

企業
経営

金融・経済

法務・コンプライアンス

地方
創生

氏  家  照  彦

 

 

 

 

 

小  林  英  文

 

 

 

 

五十嵐      信

 

 

 

 

 

小野寺  芳  一

 

 

 

 

 

 

小  林      淳

 

 

 

 

 

 

村  主  正  範

 

 

 

 

 

 

中  村      健

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

奥  山  恵美子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大  滝  精  一

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

小  山  茂  典

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

鈴  木  広  一

 

 

 

 

 

 

 

12

千  田  一  仁

 

 

 

 

 

 

 

 

13

鈴  木  敏  夫

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

山  浦  正  井

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15

牛  尾  陽  子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16

犬  飼      章

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見等を表すものではありません。

 

②  社外役員の状況

A.当行は、社外取締役を8名(うち鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章の4名が監査等委員である社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。

B.社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。

C.社外取締役の中村健及び中村健法律事務所は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

D.社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

E.社外取締役の大滝精一は当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  大滝精一は、公益財団法人地域創造基金さなぶりの理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

F.社外取締役の小山茂典は当行の取引先である株式会社トーキンの出身者であります。当行と株式会社トーキンとの間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  小山茂典は、公益財団法人トーキン科学技術振興財団の理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

G.監査等委員である社外取締役の鈴木敏夫は当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、2022年3月31日時点で議決権保有割合は2.27%であって独立性に懸念はないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

 

H.監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

I. 監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行と株式会社藤崎との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

J. 監査等委員である社外取締役の犬飼章は当行の取引先である宮城県及び宮城県開発株式会社の出身者であります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

宮城県開発株式会社は、行政機関と民間企業などの共同出資によって宮城県の産業発展寄与を目的に設立された企業であり、当行は4.99%を出資しております。同社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

宮城県開発株式会社では、常務取締役の小野寺芳一が社外取締役を務めており、当行と同社は社外役員の相互就任の関係にありましたが、相互就任によって犬飼章の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。

また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

 

 

 

なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。

 

<独立性判断基準>

当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注1)において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。

 A.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

 B.当行の主要な取引先(注3)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

C.当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家

D.当行を主要な取引先(注2)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等

E.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

F.当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

  G.次に掲げる者(ただし、重要な者(注5)に限る)の二親等内の親族

a.上記A.~F.に該当する者

b.当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

 

注1.最近:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

注2.当行を主要な取引先とする者:当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上である先をいう。

注3.当行の主要な取引先:当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上である先をいう。

注4.主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

注5.重要な者:会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。

 

 

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