銀行業 <8342> 株式会社青森銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。

・業績

　2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた4月の緊急事態宣言の発令等に伴う外出自粛やイベント中止などの影響から個人消費が大きく減少したほか、インバウンド需要の消失に加え、世界的な経済縮小を背景に、輸出も大幅に減少しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開の動きが広がり、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられていました。
　しかしながら、本年１月以降の感染再拡大により、緊急事態宣言が東京都などの11都府県で再発令されたことなどから、個人消費は弱含み、雇用調整の動きが広がりました。また、海外での感染再拡大などから増勢傾向であった輸出の伸びが鈍化するなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
　この間の青森県経済は、国内経済と同様に全体として弱含みの状況となりました。需要項目別にみますと、個人消費は、各種サービス関連業種について外食産業を中心に厳しい状況が続き、観光関連についても自治体の経済対策による需要の下支え効果がみられたものの、GoToトラベルキャンペーンの中止もあり、宿泊客数の前年割れが続きました。一方、スーパー、ドラッグストアは食料品、日用品や衛生用品を中心に売上が増加し、家電販売などは在宅時間の長期化などから緩やかに増加しました。生産面については、電気機械がパソコン向けを中心に増加したほか、電子部品・デバイスがスマホ向けを中心に増加するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。一方、雇用情勢は各業種で新規求人数が減少し、有効求人倍率が1倍を下回って推移するなど、全国と同様に弱い動きが続きました。

以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。

主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が順調に推移し、期末残高は期中2,422億円増加して、2兆8,836億円となりました。

貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人向け貸出が増加したことから、期末残高は期中511億円増加し、1兆8,420億円となりました。

有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中254億円減少して、8,372億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益の減少により前期比16億53百万円減収の413億50百万円となりました。一方経常費用は、預金利息や営業経費の減少に加え、前期に大きく計上した有価証券関係損失の反動減を要因として、前期比29億94百万円減少して376億85百万円となりました。この結果、経常利益は前期比13億41百万円増益の36億65百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比7億81百万円増益の22億51百万円となりました。

なお、連結自己資本比率は、前期末比0.01％低下し9.77%となりました。

セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中4,842億89百万円増加して、期末残高は8,768億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、預金および借用金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3,619億56百万円増加し、4,489億39百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ1,096億92百万円増加し、363億70百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、配当金の支払額の減少により、前連結会計年度に比べ2億4百万円増加し、10億21百万円の減少となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,283百万円減少し、21,497百万円となりました。これは有価証券利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、生保窓販手数料や決済関連手数料の増加等より役務取引等収益が増加したことに加え、費用も減少したことから、前年同期比451百万円増加し3,941百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却損の減少等により、前年同期比838百万円増加し△645百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の増加により、前年同期比97百万円増加し426百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等費用の減少等により前年同期比4百万円増加し15百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により前年同期比227百万円減少の64百万円となりました。

この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,186百万円減少の21,924百万円、役務取引等収支は前年同期比454百万円増加の3,956百万円、その他業務収支は前年同期比611百万円増加の△580百万円となりました。

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により有価証券利息が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比1,457百万円減少し22,129百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比174百万円減少の631百万円となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度471,561百万円、当連結会計年度658,462百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度5,395 百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

３．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平均残高増加から、受取利息は前年同期比80百万円増加の436百万円となりました。一方資金調達勘定については、前年同期比16百万円減少の10百万円となりました。

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。

２．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度471,567百万円、当連結会計年度658,468百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度5,395  百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務や代理業務が増加したことから、合計で前年同期比301百万円増加の6,556百万円となりました。

また、役務取引等費用は、合計で前年同期比153百万円減少して2,599百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前年同期比454百万円増加の3,956百万円となりました。

(注)  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

資金運用収支については、青森県内の中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により、貸出金利息が前連結会計年度比406百万円減少となり、また有価証券利息配当金についても利回りの低下により前連結会計年度比1,022百万円減少した結果、前連結会計年度比1,185百万円減少の21,923百万円となりました。

役務取引等収支については、生保窓販手数料や決済関連の手数料増加に加え、Ｍ＆Ａやビジネスマッチングなどの法人向けソリューション手数料が増加したことから、役務取引等収益は前連結会計年度比301百万円の増加となりました。一方、役務取引等費用については、団信保険料の配当金の増加により前連結会計年度比153百万円の減少となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比454百万円増加の3,956百万円となりました。

その他業務収支については、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の悪化を受けた売却損計上の影響が剥落したことから、前連結会計年度比611百万円増加の△580百万円となりました。

この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比120百万円減益の25,299百万円となりました。

営業経費は、人員減少による人件費の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅費・交際費等の減少や施設管理コストを始めとした物件費の削減等により、前連結会計年度比702百万円減少の21,711百万円となりました。

与信費用については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が更に1年程度が続くという仮定のもと、将来の業況悪化が見込まれる取引先に対し、予防的引当（6億円）を実施しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業況悪化に伴う不良債権処理費用はある程度発生したものの、当行の積極的な資金繰り支援に加え、国や自治体の融資制度や支援策の効果等により、前連結会計年度比109百万円減少の774百万円と当初予想を下回る水準となりました。

株式等関係損益についても、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の悪化を受けた売却損計上の影響が剥落したことから、前連結会計年度比504百万円増加し517百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,341百万円増益の3,665百万円となりました。一方、特別損益につきましては、前連結会計年度比23百万円減少の△332百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増益要因により、前連結会計年度比781百万円増益の2,251百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（銀行業務）

銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田」の連結子会社1社で構成されております。

経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前連結会計年度末比19億17百万円減少して313億64百万円となりました。一方、セグメント利益は、当行の有価証券関係損失の減少等により、前連結会計年度比11億57百万円増益の29億62百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。

（リース業務）

リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース」のリース部門によって構成されております。

リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化により、前連結会計年度比1億33百万円増収の53億35百万円となりました。またセグメント利益についても、与信費用の減少により、前連結会計年度比41百万円増益の4億79百万円となりました。

（その他の業務）

その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス」、住宅ローン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」、コンサルティング業務を行っている「あおもり創生パートナーズ」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社３社と１部門で構成されております。

その他の業務の経常収益は、「あおぎんリース」割賦部門および「あおぎんカードサービス」においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前連結会計年度比減収となったものの、「あおぎん信用保証」において当行の個人ローンの増加に伴い保証料収入が増加し、また実質設立1年目の「あおもり創生パートナーズ」についても当初計画を上回る売上となったことから、前連結会計年度比2億61百万円増収の60億27百万円となりました。またセグメント利益についても、「あおぎん信用保証」の与信費用が大幅に減少したことから、前連結会計年度比2億29百万円増益の6億91百万円となりました。

② 財政状態の分析

(主要勘定の残高）

預金につきましては、各種給付金や消費低迷などの影響により個人預金および法人預金が大幅に増加し、期末残高は期中2,399億円増加し、2兆7,118億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中2,422億円増加し、2兆8,836億円となりました。

貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人ローンが増加したことにより、期末残高は期中511億円増加し、1兆8,420億円となりました。

有価証券につきましては、国債が償還により減少したことに加え、金利上昇局面における外国債券等の売却を行ったことを要因として、期末残高は期中254億円減少し、8,372億円となりました。

純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比13億円増加したことに加え、有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加によりその他の包括利益累計額についても増加したことから、期中98億円増加し1,189億円となりました。

（リスク管理債権の状況）

リスク管理債権は、大口先のランクダウンに伴う延滞債権の増加により、前連結会計年度末比3,117百万円増加し24,805百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.13％上昇して1.34％となっております。

③ 連結自己資本比率（国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積み上げにより自己資本の額は増加したものの、県内一般法人向け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比0.01％低下して9.77％となりました。

（注）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。

④ 経営目標の達成・進捗状況

2019年度よりスタートしました第16次中期経営計画において定めている経営目標について、2020年度（2年目）までにおける達成・進捗状況は以下の通りとなっております。

※１．非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比

※２．ＲＯＥは株主資本ベース

※３．コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行（グループを含む）とソリューション契約に至った先数」の合計

「単体当期純利益」、「連結当期純利益」及び「連結ＲＯＥ」については、貸出金利息が計画を下回って推移したことに加え、今後の経営環境等を踏まえた予防的な引当6億円を実施したことを要因とし、与信費用が計画を上回ったことなどから、利益水準が低下し、いずれも未達成となりました。

「非金利収益比率」については、2021年度に15％の目標を達成するため、２年目である2020年度は14.0％の計画としておりましたが、預り資産や決済関連の手数料収入が2020年度計画を上回った一方、有価証券利息配当金（投資信託解約益）が同計画比増加したことを要因として資金利益が計画を上回ったことから、同計画を下回る13.8％となりました。

「青森県内コンサルティング取組先増加数」については、累計目標である+1,500先を達成するため2019年度では1,132先の実績となっておりましたが、2020年度においても、引き続き顧客ニーズに対応した提案・支援を行うための「成長支援ミーティング」を「ビジネスマッチング」や「事業承継・Ｍ＆Ａ」の分野を中心に幅広く行ってまいりました。この結果、2年間累計で経営計画を大幅上回る2,675先の増加となりました。

⑤  キャッシュ・フローの状況の分析

（概要）

キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

・資金調達と流動性マネジメント

当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。