銀行業 <8342> 株式会社青森銀行 役員

（注）１．取締役厚美尚武、石田憲久、櫛引利貞及び石田深恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行では、経営と執行の分離および人材の機動的な登用による業務執行力の強化を目的に、2007年11月より執行役員制度を導入しております。
  2021年６月24日現在の執行役員は下記のとおりであります。

②  社外役員の状況

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在４名であり、うち３名が監査等委員であります。

厚美尚武氏につきましては、経営コンサルタントとして事業戦略、マーケティング戦略等の領域で高い専門性を有しており、その知識と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の一層の強化が期待できるものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございません。

石田憲久氏につきましては、学校経営者として豊富な経験を有しており、豊富な実績に基づく高い見識は取締役会の更なる機能強化に資するものであります。同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。

櫛引利貞氏につきましては、経営の専門家としての豊富な経験を有しております。また、過去には青森県公安委員長を務めるなど十分な社会的信用を有しております。同氏及び同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。

石田深恵氏につきましては、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当行の中長期的な企業価値向上に資するものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございません。

社外取締役所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他特記すべき利害関係はありません。

イ．独立性に関する基準または方針の内容

当行は、社外役員の独立性判断基準を定め、当該基準及び東京証券取引所が定める独立性判断基準の双方を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届出しております。社外取締役４名は、何れも基準を満たしており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断されることから、全員を独立役員に指定しております。

なお、当行が定める「社外役員の独立性判断基準」は、次のとおりであります。

ⅰ.当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
ⅱ.当行の主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
ⅲ.コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当行から役員報酬以外に多額の金銭
　 その他の財産上の利益を得ていないこと。
ⅳ.当行の主要株主またはその業務執行者ではないこと。
ⅴ.当行より、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
ⅵ.ⅰ～ⅴに過去３年以内に該当していないこと。
ⅶ.ⅰ～ⅵに該当する者の近親者ではないこと。

※１「当行を主要な取引先とするもの」　当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上である先をいう。

※２「当行の主要な取引先であるもの」　当該取引先との取引による収益が当行の直近事業年度の連結粗利益の2％以上である先をいう。

※３「多額」　　　　　　　　　　　　　過去３年平均で年間10百万円を超える金額とする。

※４「主要株主」　　　　　　　　　　　直接・間接に10％以上の議決権を有する株主とする。

※５「近親者」　　　　　　　　　　　　二親等以内の親族とする。

ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役の４名は、何れも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ専門知識・経験を有することから、独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと認識しております。また、社外取締役が複数名選任されていることで、発言しやすい環境が整備されており、その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、内部監査部署及び会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取や監査同行を実施したうえで、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図ることとしております。また、取締役会や監査等委員会を通じて、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換するほか、内部監査や内部統制部門の活動状況等の報告を受け、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について監視・検証を行っております。加えて会計監査人と会計監査内容について、定期的に意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。