銀行業 <8343> 株式会社秋田銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　連結損益の概要

（単位：百万円）

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

　前連結会計年度に比べて、国債等債券損益や株式等関係損益は悪化したものの、営業経費や貸倒償却引当費用が減少したことにより、経常利益は375百万円増加して4,716百万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円増加して3,184百万円となりました。

ｂ　セグメントごとの収益、利益

（単位：百万円）

ｃ　当行単体損益の概要

　連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費

　役務取引等利益は減少したものの、資金利益の増加と経費の減少により、コア業務純益は前事業年度に比べて555百万円増加し6,291百万円となりました。（増加率9.6％）

　国債等債券損益と株式等関係損益は悪化したものの、コア業務純益の増加に加えて与信関係費用が減少したことにより、経常利益は488百万円増加し、4,731百万円となりました。（増加率11.5％）

　当期純利益は577百万円増加し3,340百万円となりました。（増加率20.8％）

　貸出金利息は、平残は増加したものの利回りの低下により、前事業年度に比べて301百万円減少し15,640百万円となりました。

　有価証券利息配当金は、利回りは低下したものの平残の増加により、167百万円増加して8,381百万円となりました。

　これらを主因に、資金利益は46百万円増加し24,096百万円となりました。

　投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて51百万円増加し559百万円となりましたが、生命保険販売手数料は、181百万円減少して465百万円となりました。

　これらを主因に、役務取引等利益は116百万円減少して3,041百万円となりました。

ｄ　リース業務、その他の業務における損益の概要

　リース業務においては、売上高は減少し、貸倒償却引当費用は増加したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は69百万円減少しました。

　その他の業務（コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務、クレジットカード業務）においては、保証業務における貸倒償却引当費用の減少を主因に、セグメント利益は6百万円増加しました。

ｅ　連結財政状態の概要

（単位：億円）

ｆ　セグメントごとの資産、負債

（単位：億円）

ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要

　連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。

(a）有価証券の残高

（単位：億円）

　社債の残高が減少した一方で、地方債、その他の証券の残高が増加したことから、有価証券残高は前事業年度末比1,307億円増加し8,902億円となりました。

(b）その他有価証券の評価損益

（単位：億円）

　債券やその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比164億円悪化し196億円の評価益となりました。

(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）

（単位：億円、％）

　住宅ローンや国・地公体向け貸出は増加したものの、事業先向け貸出の減少により、前事業年度末比57億円減少し１兆8,337億円となりました。

　中小企業等貸出は138億円減少し、中小企業等貸出比率は0.58ポイント低下し54.95％となりました。

(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率

（単位：億円、％）

　金融再生法開示債権は前事業年度末比37億円増加したことから、不良債権比率は0.21ポイント上昇して2.38％となりました。

(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）

（単位：億円）

　個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比1,268億円増加し、３兆1,160億円となりました。

(f）利回り

（単位：％）

ｈ　リース業務、その他の業務における資産・負債

　リース業務、その他の業務においては、前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。

ｉ　純資産の部の概要

（単位：億円）

　利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比20億円増加しました。

　退職給付に係る調整累計額は増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額合計は107億円減少しました。

　以上により、純資産の部合計は87億円減少しました。

ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準）

（単位：億円、％）

　自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは有価証券の増加を主因に428億円増加しました。これにより自己資本比率は0.27ポイント低下し11.83％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

　預金・譲渡性預金、コールマネー等、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは2,033億円の収入超過となりました。

　有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,455億円の支出超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過12億円は主に配当金の支払によるものです。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比565億円増加して8,384億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比375百万円増加の4,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円増加の3,184百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。

　当事業年度における貸出金は、利回りが計画を上回ったものの、平均残高の下回りにより、貸出金利息は若干計画を下回りました。しかし一方で、有価証券利息配当金の上回りにより資金利益は計画を上回ることができました。

　役務取引等利益については、預かり資産販売の下回りに加え、法人関連手数料も関連事業に遅れを生じたことなどから計画を下回りました。

　経費については、労務時間管理の徹底や適正な人員配置の推進により、人件費を中心に計画を下回りました。

　以上により、コア業務純益は計画比＋9億円となりました。

　国債等債券損益は、売却損・償還損の計上により計画を下回りましたが、与信関係費用は下回ったことから、経常利益は計画比＋4億円、当期純利益は計画比＋5億円となりました。

　経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費項目は達成できたものの、役務取引等利益の増強面については未達となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比20億円増加し、退職給付に係る調整累計額は6億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が114億円減少したことから、純資産の部合計では87億円減少いたしました。

　有価証券運用残高の増加を主因とするリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.27ポイント低下いたしましたが、11.83％の水準を維持しており、財務の健全性は高いと評価しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度においては、預金・譲渡性預金の増加による収入、貸出金の減少による収入、コールマネー等資金調達による収入を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは2,033億円の収入超過となりました。

　有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,455億円の支出超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過12億円は、主に配当金による支出であります。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比565億円増加して8,384億円となりました。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、マイナス金利政策下における過剰資金は収益性のマイナス要因になり得ることから、引続き中小企業等を中心とした貸出金の増強や、有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

　重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。

　貸倒引当金

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においては今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考）

(1）国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比147百万円（90.7％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比178百万円（0.7％）減少したことから、合計では前連結会計年度比32百万円（0.1％）減少いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比119百万円（2.8％）減少し、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円（23.0％）減少したことから、合計では前連結会計年度比122百万円（2.9％）減少いたしました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比322百万円増加したものの、国際業務部門で前連結会計年度比983百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比661百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高は貸出金及び預け金の増加を主因に前連結会計年度比201,213百万円増加したものの、運用利回りは貸出金及び有価証券利回りの低下を主因に0.07ポイント低下したことから、運用利息は267百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比303,816百万円増加したものの、調達利回りはわずかに低下したことから、調達利息は88百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度270,896百万円、当連結会計年度383,474百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,125百万円、当連結会計年度1,044百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用利回りは貸出金利回りの低下を主因に0.17ポイント低下したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券の増加を主因に29,982百万円増加したことから、運用利息は163百万円増加いたしました。一方、資金調達利回りは0.15ポイント低下したものの、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に30,470百万円増加したことから、調達利息は16百万円増加いたしました。

（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

　なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度８百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度270,906百万円、当連結会計年度383,483百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,125百万円、当連結会計年度1,044百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等費用が前連結会計年度比132百万円（5.6％）減少したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比251百万円（3.8％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比119百万円（2.8％）減少いたしました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比１百万円（4.1％）減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比２百万円（20.0％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比３百万円（23.0％）減少いたしました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額