銀行業 <8343> 株式会社秋田銀行 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役頭取 （代表取締役） |
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1977年４月 秋田銀行入行 2005年６月 執行役員本店営業部長 2007年６月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報室長 2010年４月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報室長兼コンプライアンス 統括部長 2010年５月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 兼コンプライアンス統括部長 2010年６月 常務取締役経営企画部長兼広報室長 2011年６月 常務取締役事務本部長 2013年６月 代表取締役専務取締役 2016年６月 代表取締役副頭取 2017年６月 代表取締役頭取（現職） |
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1990年４月 秋田銀行入行 2017年６月 執行役員地域サポート部長 2018年６月 執行役員地域未来戦略部長 2019年６月 取締役執行役員経営企画部長兼 広報ＣＳＲ室長 2020年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2021年６月 取締役常務執行役員（現職） |
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1991年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員地域未来戦略部長 2020年６月 取締役執行役員地域価値共創部長 2021年６月 常務執行役員地域価値共創部長 2022年６月 取締役常務執行役員（現職） |
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1991年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員営業企画部長 2020年６月 取締役執行役員営業企画部長 2021年６月 取締役常務執行役員 2022年４月 取締役常務執行役員事務統括部長 2022年６月 取締役常務執行役員（現職） |
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取締役常務執行役員 （経営企画部長兼 デジタル戦略室長兼 サステナビリティ 推進室長） |
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1994年４月 秋田銀行入行 2019年６月 執行役員人事部長 2020年６月 取締役執行役員人事部長 2021年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長 2022年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼 デジタル戦略室長兼サステナビリティ 推進室長（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1986年12月 秋田いすゞ自動車株式会社取締役 2002年４月 辻兵商事株式会社 代表取締役社長（現職） 2002年６月 辻不動産株式会社 代表取締役社長（現職） 2004年５月 秋田いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長（現職） 2008年12月 株式会社アテック 代表取締役会長（現職） 2011年６月 コマツ秋田株式会社 代表取締役会長（現職） 2011年６月 秋田総合リース株式会社 代表取締役会長（現職） 2015年３月 ロイヤルモーター株式会社 代表取締役会長（現職） 2016年11月 秋田商工会議所副会頭（現職） 2017年６月 秋田銀行取締役（現職） 2018年11月 秋田ゼロックス株式会社 （現富士フイルムＢＩ秋田株式会社） 代表取締役会長（現職） 2020年５月 株式会社秋田県自動車会議所 代表取締役社長（現職） |
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1980年４月 石川島播磨重工業株式会社 （現・株式会社ＩＨＩ）入社 2010年４月 株式会社ＩＨＩ回転機械 代表取締役社長 2012年４月 株式会社ＩＨＩ 執行役員回転機械セクター長 2017年４月 株式会社ＩＨＩ常務執行役員 産汎事業領域副事業領域長兼 車両過給機ＳＢＵ長 2018年４月 株式会社ＩＨＩ顧問 2018年６月 秋田銀行取締役（現職） 2021年４月 秋田大学電動化システム共同研究 センター長（現職） |
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1978年４月 株式会社大館製作所入社 2009年５月 株式会社大館製作所 代表取締役社長（現職） 2009年６月 大館桂工業株式会社 代表取締役社長（現職） 2009年７月 大館ビル株式会社 代表取締役社長（現職） 2013年10月 大館商工会議所会頭 2019年６月 秋田銀行取締役（現職） |
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2009年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科教授 2012年４月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授 2014年４月 明治大学法学部教授（現職） 2016年６月 エーザイ株式会社社外取締役 2016年６月 三菱食品株式会社社外取締役（現職） 2017年６月 日本空港ビルデング株式会社社外監査役 2020年６月 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役（現職） 2021年６月 秋田銀行取締役（現職） 2022年６月 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役（監査等委員）（現職） |
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取締役 （監査等委員） |
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1985年４月 秋田銀行入行 2014年６月 執行役員証券国際部長兼 海外ビジネスサポート室長 2017年６月 執行役員証券国際部長 2018年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
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1985年４月 秋田銀行入行 2018年３月 執行役員事務統括部長 2019年６月 執行役員東京支店長兼東京事務所長 2022年４月 執行役員東京支店長兼経営企画部東京 事務所長 2022年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
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取締役 （監査等委員） |
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1969年４月 秋田県庁入庁 2006年４月 秋田県知事公室長 2008年４月 財団法人あきた企業活性化センター 理事長 2010年６月 秋田県信用保証協会会長 2018年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
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取締役 （監査等委員） |
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1986年４月 弁護士登録 1988年５月 面山恭子法律事務所所長（現職） 2005年４月 秋田弁護士会会長 2017年７月 秋田県収用委員会会長（現職） 2020年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
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取締役 （監査等委員） |
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1985年２月 税理士登録 2001年６月 秋田信用金庫監事 2013年７月 秋田県信用保証協会外部評価委員会 委員長（現職） 2015年９月 公認会計士登録 2015年９月 長谷部光哉公認会計士事務所 所長（現職） 2022年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職） |
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計 |
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５．当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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松 井 秀 樹 |
1964年10月27日生 |
1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1990年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 1997年４月 同法律事務所パートナー（現職） 2015年８月 株式会社日本人材機構社外監査役 2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム 社外取締役（現職） |
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役である辻良之氏は、辻兵商事株式会社、辻不動産株式会社、秋田いすゞ自動車株式会社、株式会社アテック、コマツ秋田株式会社、秋田総合リース株式会社、ロイヤルモーター株式会社および富士フイルムＢＩ秋田株式会社の代表取締役であり、各社および同氏と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である中田直文氏は、株式会社大館製作所、大館桂工業株式会社および大館ビル株式会社の代表取締役であり、各社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。
社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役としてその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。
辻良之氏は、県内を代表する企業グループのトップを長年にわたり務められているほか、秋田商工会議所副会頭はじめ業界団体等の要職を務められております。2017年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）に入社し、㈱ＩＨＩ回転機械代表取締役社長を経て㈱ＩＨＩ常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任されておられます。2018年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
中田直文氏は、県内を代表する製造業の代表取締役を長年にわたり務められているほか、大館商工会議所会頭などの要職を経験されておられます。2019年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに経営の諸問題における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しておられます。2021年６月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任することとしております。
小林憲一氏は、秋田県の企画振興、総務企画などの統括を務められた後、あきた企業活性化センター理事長、秋田県信用保証協会会長として県内企業の成長に取り組んでこられました。2018年６月に当行の監査等委員に就任し、高い人格と地方行政における豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づく才腕を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しておられ、2020年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
長谷部光哉氏は、公認会計士、税理士として企業会計や税務等に関する豊富な経験、実績を有しておられ、その専門的知見を当行の監査に反映していただけることが期待できるとともに、客観的な立場から経営を監督し重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、榊純一氏、柿﨑環氏、小林憲一氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。
当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。
現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。
１ 当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者
２ 当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者
３ 当行の総議決権の１０％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４ 当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間１０百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
５ 次に掲げる者の二親等内の親族
（１）上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）
（２）当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
（注）１ 「最近」とは、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。
２ 「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当行との取引が占めている先、または、当行を主力取引銀行とする先で当行との取引が経営に重要な影響を与える先をいう。
３ 「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して支払っている先をいう。
４ 「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査や会計監査の状況等について、監査等委員会を通じて報告を受けております。また取締役会を通じて、業務執行の状況を管理・監督しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
