銀行業 <8346> 株式会社東邦銀行 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 経営方針

当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。

（2） 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標

①中長期的な経営戦略

2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。

（基本方針）　

(a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）

地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。

(b)従業員が輝く（成長と活力）

従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。

ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。

(c)当行が輝く（持続可能な経営体質）

本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。

ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取組んでまいります。

②目標とする経営指標

第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。

（3） 経営環境

国内経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。

当行の主たる営業基盤である福島県においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少し、雇用・所得環境も持ち直しの動きが鈍化しましたが、コロナ禍で先送りされていた設備投資が増加するなどの動きも出てきております。一方で、2022年３月16日に発生した福島県沖地震により、建物の被災に加え工場の操業停止や公共交通機関が停止する等、広範囲にわたって大きな影響がみられました。

（4） 対処すべき課題　

当行の営業基盤である福島県においては、少子高齢化の進行に加え、東日本大震災から11年が経過して復興が新たな局面を迎える中で、長期化するコロナ禍の影響や、ウクライナ情勢を要因とした原材料価格の上昇、更には2022年３月の福島県沖地震もあり、地域の多くのお客さまにとって厳しい状況が続いております。

当行は金融仲介機能の発揮により、地域のお客さまへのご支援を最優先課題として、地域のお客さまの持続的な成長に貢献していくため、コンサルティング力の向上を図るとともに、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。