銀行業 <8350> 株式会社　みちのく銀行業績

業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当行は、2018年４月より第５次中期経営計画『Exciting Innovaiton』を展開し、2020年度が最終年度となりました。目指すべき姿である『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。

こうした取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（財政状態）

預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比1,266億円増加して２兆1,384億円となりました。

貸出金の期末残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比410億円増加して１兆7,027億円となりました。

有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比188億円増加して1,791億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比42億30百万円増加して418億77百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前連結会計年度比11億96百万円減少して396億59百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比54億27百万円増加して22億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億39百万円増加して19億42百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前連結会計年度比42億62百万円増加して317億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比52億75百万円増加して20億１百万円となりました。

・リース業

経常収益は前連結会計年度比36百万円増加して98億80百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比83百万円増加して３億20百万円となりました。

・その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比25百万円減少して９億55百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億19百万円増加して２億66百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことなどにより1,479億80百万円の収入となりました。（前連結会計年度比2,295億63百万円の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより224億66百万円の支出となりました。（前連結会計年度比795億37百万円の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより10億75百万円の支出となりました。（前連結会計年度比１億０百万円の増加）

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,244億38百万円増加して3,854億69百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の分析

（預金（譲渡性預金を含む）、貸出金）

預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比1,266億円増加して２兆1,384億円となりました。

貸出金の期末残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比410億円増加して１兆7,027億円となりました。なお、リスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権額の増加などにより、前連結会計年度末比31億円増加して256億円となりましたが、貸出金残高比では前連結会計年度末比0.15ポイント上昇の1.50％と引続き低い水準を維持しております。

これは、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation１コンサルティングクオリティの追求」(「創業から事業再生まで一貫した支援体制の構築」、「ライフプランの実現に向けたコンサルティングの実践」、「地域のポテンシャルを引き出すソリューションの提供」など）に取り組んだ結果であります。

（有価証券）

有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比188億円増加して1,791億円となりました。また、安定的なクーポン収入とリスク分散を基本とした有価証券ポートフォリオ再構築の効果等もあり、その他有価証券評価差額は前連結会計年度末比61億円増加して16億円となりました。

（純資産の部）

利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末比71億円増加して887億円となりました。

〔主要勘定の状況〕


	前連結会計年度（億円）（Ａ）	当連結会計年度（億円）（Ｂ）	増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
資産の部合計	21,695	23,604	1,909
うち　貸出金	16,616	17,027	410
うち　有価証券	1,603	1,791	188
負債の部合計	20,879	22,717	1,838
うち　総預金	20,117	21,384	1,266
純資産の部合計	816	887	71

〔リスク管理債権〕


	前連結会計年度（億円）（Ａ）	当連結会計年度（億円）（Ｂ）	増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権額	49	31	△18
延滞債権額	164	178	13
３ヶ月以上延滞債権額	0	－	△0
貸出条件緩和債権額	11	46	35
合計	225	256	31

（参考）貸倒引当金	144	136	△7

〔その他有価証券評価差額〕


	前連結会計年度（億円）（Ａ）	当連結会計年度（億円）（Ｂ）	増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
その他有価証券	△45	16	61
株式	2	17	14
債券	△1	△0	0
その他	△46	△0	46

②　経営成績の分析

（連結粗利益）

連結粗利益は、金融緩和政策の長期化による低金利環境の影響などから貸出金利息は減少したものの、安定的な収益確保に向けた運用方針の見直しの効果などにより有価証券利息配当金が増加したことなどから資金利益が増加し、前連結会計年度比26億62百万円増加して230億61百万円となりました。

（営業経費）

営業経費は、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation３不断の改革推進による生産性向上の追求」に基づいた取組みなどの効果により、前連結会計年度比９億43百万円減少して208億30百万円となりました。

（貸倒償却引当等費用）

貸倒償却引当等費用は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、非常に厳しい環境でありましたが、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation１コンサルティングクオリティの追求」に基づいた取組みやお客さまへの資金繰りサポートに強力に取り組んできたことに加え、新型コロナウイルス感染症に関する政府等の支援策の効果もあり貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比13億85百万円減少して10億38百万円となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比１億39百万円減少し、その他損益が前連結会計年度比５億75百万円増加した結果、経常利益は前連結会計年度比54億27百万円増加して22億17百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度における生産性向上に向けた店舗統廃合等による固定資産の減損損失の反動減などにより、前連結会計年度比６億28百万円増加して２億65百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億39百万円増加して19億42百万円となりました。


	前連結会計年度（Ａ）（百万円）	当連結会計年度（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
連結粗利益	20,399	23,061	2,662
資金利益	20,104	24,720	4,616
役務取引等利益	2,894	2,699	△195
その他業務利益	△2,599	△4,357	△1,758
営業経費	21,773	20,830	△943
貸倒償却引当等費用	2,424	1,038	△1,385
うち貸出金償却	4	112	107
うち個別貸倒引当金繰入額	1,409	1,154	△254
うち一般貸倒引当金繰入額	745	△93	△839
うち債権売却損	259	1	△258
うち偶発損失引当金繰入額	31	121	89
うち償却債権取立益	△26	△257	△230
株式等関係損益	△5	△145	△139
その他	594	1,170	575
経常利益（△は経常損失）	△3,209	2,217	5,427
特別損益	△894	△265	628
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）	△4,104	1,951	6,056
法人税、住民税及び事業税	173	280	106
法人税等調整額	293	△312	△606
法人税等合計	467	△32	△499
当期純利益（△は当期純損失）	△4,571	1,984	6,555
非支配株主に帰属する当期純利益	25	42	16
親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）	△4,596	1,942	6,539

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（セグメントごとの業績）

・銀行業

経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度比42億62百万円増加して317億35百万円となりました。セグメント利益は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などから、前連結会計年度比52億75百万円増加して20億１百万円となりました。

・リース業

経常収益は、リースに係る収益の増加により、前連結会計年度比36百万円増加して98億80百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比83百万円増加して３億20百万円となりました。

・その他

経常収益は、債権回収業務に関する収益は増加したものの、クレジットカード業務及び保証業務に関する収益が減少したことから、前連結会計年度比25百万円減少して９億55百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比１億19百万円増加して２億66百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュフローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことなどにより1,479億80百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、預金の増加による収入の増加や貸出金増加額の縮小による支出の減少を主因として2,295億63百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより224億66百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が増加したことなどから795億37百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより10億75百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、リース債務の返済による支出が減少したことから１億０百万円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,244億38百万円増加して3,854億69百万円となりました。


	前連結会計年度（Ａ）金額（百万円）	当連結会計年度（Ｂ）金額（百万円）	増減（Ｂ－Ａ）金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△81,582	147,980	229,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,070	△22,466	△79,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,175	△1,075	100
現金及び現金同等物の期末残高	261,030	385,469	124,438

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、地域のお客さまへの融資を中心とした貸出金や有価証券の運用については、資金調達の主な源泉をお客さまからの預金とすることを基本としております。また、日本銀行からの借入金など、預金以外の資金調達は当行グループ全体の資金繰りの状況等を勘案し必要に応じて行っております。

資金繰りや資金の流動性の状況については、定期的に経営陣へ報告を行うことで資金繰りの安定に努めております。

なお、設備投資や株主還元等は自己資金で対応しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営目標の進捗状況

第５次中期経営計画『Exciting Innovation』（2018年度～2020年度）において掲げておりました経営目標に対する実績は次のとおりであります。

金融緩和政策の長期化による低金利環境の影響などから、収益性を示す指標を中心に目標を下回りましたが、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation３不断の改革推進による生産性向上の追求」に取り組んだ結果、収益の効率性を示す指標であるОＨＲについて目標を上回る結果となったほか、経営の健全性を示す指標である自己資本比率も目標は下回ったものの目標値に近い結果となりました。


経営指標	算出方法	当該指標利用の理由	2021年３月期（計画最終年度）	2021年３月期実績
経常利益	財務諸表上の数値（当行単体）	事業の収益性を追求するため	50億円以上	20億円
当期純利益	財務諸表上の数値（当行単体）	事業の収益性を追求するため	40億円以上	19億円
非金利収益比率	役務取引等利益÷コア業務粗利益（当行単体）	収益構造の転換を図るため	12％以上	7.5％
ОＨＲ	経費÷コア業務粗利益（当行単体）	収益の効率性を追求するため	75％程度	73.7％
ＲＯＥ	当期純利益÷純資産平残（当行単体）	経営資源の効率性を追求するため	5％程度	2.3％
自己資本比率（国内基準）	自己資本の額÷リスク・アセット等の額（連結）	経営の健全性を追求するため	8％程度	7.93％

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は24,720百万円、役務取引等収支は2,699百万円、その他業務収支は△4,357百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は20,610百万円、役務取引等収支は2,907百万円、その他業務収支は△4,399百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は4,457百万円、役務取引等収支は２百万円、その他業務収支は42百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	19,716	622	233	20,106
資金運用収支	当連結会計年度	20,610	4,457	346	24,720
うち資金運用収益	前連結会計年度	20,186	624	302	20,508
うち資金運用収益	当連結会計年度	20,827	4,458	411	24,875
うち資金調達費用	前連結会計年度	469	2	68	402
うち資金調達費用	当連結会計年度	217	1	64	154
役務取引等収支	前連結会計年度	3,077	6	189	2,894
役務取引等収支	当連結会計年度	2,907	2	210	2,699
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,676	12	197	6,491
うち役務取引等収益	当連結会計年度	6,323	7	218	6,112
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,599	6	8	3,596
うち役務取引等費用	当連結会計年度	3,415	5	7	3,413
その他業務収支	前連結会計年度	△2,513	△85	－	△2,599
その他業務収支	当連結会計年度	△4,399	42	－	△4,357
うちその他業務収益	前連結会計年度	478	1	－	479
うちその他業務収益	当連結会計年度	22	42	－	65
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,991	87	－	3,078
うちその他業務費用	当連結会計年度	4,422	－	－	4,422

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,295,272百万円、資金運用利息は24,875百万円、資金運用利回りは1.08％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,222,394百万円、資金運用利息は20,827百万円、資金運用利回りは0.93％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は105,494百万円、資金運用利息は4,458百万円、資金運用利回りは4.22％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,279,370百万円、資金調達利息は154百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,201,165百万円、資金調達利息は217百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は105,554百万円、資金調達利息は１百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。

①　国内業務部門


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,087,583	20,186	0.96
資金運用勘定	当連結会計年度	2,222,394	20,827	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	1,615,550	19,029	1.17
うち貸出金	当連結会計年度	1,680,416	18,536	1.10
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	0	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	121,244	1,033	0.85
うち有価証券	当連結会計年度	118,713	2,139	1.80
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	83,890	0	0.00
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	9,079	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	202,492	122	0.06
うち預け金	当連結会計年度	307,135	148	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	2,058,730	469	0.02
資金調達勘定	当連結会計年度	2,201,165	217	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,988,560	383	0.01
うち預金	当連結会計年度	2,068,096	140	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,572	9	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	46,197	5	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	273	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	5,583	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	32,679	73	0.22
うち借用金	当連結会計年度	99,985	70	0.07

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

②　国際業務部門


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	62,931	624	0.99
資金運用勘定	当連結会計年度	105,494	4,458	4.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,959	45	2.30
うち貸出金	当連結会計年度	1,838	18	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	59,577	579	0.97
うち有価証券	当連結会計年度	102,341	4,440	4.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
うち預け金	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	63,009	2	0.00
資金調達勘定	当連結会計年度	105,554	1	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,318	2	0.15
うち預金	当連結会計年度	957	0	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	85	0	0.47
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
うち借用金	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③　合計


種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り（％）
種類	期別	小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計	利回り（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,150,515	33,431	2,117,083	20,811	302	20,508	0.96
資金運用勘定	当連結会計年度	2,327,888	32,616	2,295,272	25,286	411	24,875	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,617,509	19,598	1,597,910	19,075	65	19,009	1.18
うち貸出金	当連結会計年度	1,682,254	19,306	1,662,948	18,554	62	18,491	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	0	－	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	0	－	0	0	－	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	180,821	6,405	174,416	1,613	236	1,376	0.78
うち有価証券	当連結会計年度	221,054	6,406	214,648	6,580	348	6,231	2.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	83,890	－	83,890	0	－	0	0.00
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	9,079	－	9,079	0	－	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	202,492	7,427	195,065	122	0	121	0.06
うち預け金	当連結会計年度	307,135	6,903	300,231	148	0	148	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	2,121,740	28,015	2,093,724	471	68	402	0.01
資金調達勘定	当連結会計年度	2,306,719	27,349	2,279,370	219	64	154	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,989,879	4,328	1,985,550	385	0	385	0.01
うち預金	当連結会計年度	2,069,053	3,980	2,065,073	140	0	140	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,572	4,000	48,572	9	0	9	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	46,197	4,000	42,197	5	0	5	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	273	－	273	0	－	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	5,668	－	5,668	0	－	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	32,679	19,598	13,080	73	65	7	0.05
うち借用金	当連結会計年度	99,985	19,306	80,679	70	62	7	0.00

（注）１．平均残高の相殺消去額は、連結親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．利息の相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は6,112百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,323百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は７百万円となりました。

当連結会計年度の役務取引等費用は3,413百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,415百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は５百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	6,676	12	197	6,491
役務取引等収益	当連結会計年度	6,323	7	218	6,112
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,752	－	－	1,752
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	1,375	－	－	1,375
うち為替業務	前連結会計年度	1,633	12	0	1,644
うち為替業務	当連結会計年度	1,562	7	0	1,568
うち証券関連業務	前連結会計年度	46	－	－	46
うち証券関連業務	当連結会計年度	45	－	－	45
うち代理業務	前連結会計年度	783	－	－	783
うち代理業務	当連結会計年度	714	－	－	714
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	44	－	－	44
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	40	－	－	40
うち保証業務	前連結会計年度	418	－	8	410
うち保証業務	当連結会計年度	400	－	7	392
役務取引等費用	前連結会計年度	3,599	6	8	3,596
役務取引等費用	当連結会計年度	3,415	5	7	3,413
うち為替業務	前連結会計年度	307	5	－	313
うち為替業務	当連結会計年度	290	5	－	295

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,983,459	1,276	4,165	1,980,570
預金合計	当連結会計年度	2,109,959	45	4,036	2,105,968
うち流動性預金	前連結会計年度	1,217,326	－	1,865	1,215,460
うち流動性預金	当連結会計年度	1,385,059	－	2,336	1,382,722
うち定期性預金	前連結会計年度	746,093	－	2,300	743,793
うち定期性預金	当連結会計年度	700,600	－	1,700	698,900
うちその他	前連結会計年度	20,040	1,276	－	21,316
うちその他	当連結会計年度	24,299	45	－	24,345
譲渡性預金	前連結会計年度	35,169	－	4,000	31,169
譲渡性預金	当連結会計年度	36,442	－	4,000	32,442
総合計	前連結会計年度	2,018,628	1,276	8,165	2,011,739
総合計	当連結会計年度	2,146,401	45	8,036	2,138,411

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門	1,659,148	100.00	1,701,247	100.00
製造業	56,309	3.39	48,361	2.84
農業、林業	9,520	0.57	9,597	0.56
漁業	298	0.01	258	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,112	0.18	4,023	0.23
建設業	51,643	3.11	55,719	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	58,580	3.53	60,898	3.57
情報通信業	5,684	0.34	4,593	0.26
運輸業、郵便業	32,018	1.92	32,209	1.89
卸売業、小売業	110,230	6.64	107,963	6.34
金融業、保険業	26,954	1.62	23,659	1.39
不動産業、物品賃貸業	176,696	10.64	161,966	9.52
学術研究・専門・技術サービス業	7,490	0.45	8,977	0.52
宿泊業	6,054	0.36	5,952	0.34
飲食業	6,125	0.36	8,476	0.49
生活関連サービス業・娯楽業	9,691	0.58	12,779	0.75
教育・学習支援業	7,144	0.43	6,205	0.36
医療・福祉	96,574	5.82	90,786	5.33
その他のサービス	23,674	1.42	17,926	1.05
国・地方公共団体	368,377	22.20	421,668	24.78
その他	602,965	36.34	619,222	36.39
国際業務部門	2,550	100.00	1,486	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	2,550	100.00	1,486	100.00
合計	1,661,698	－	1,702,734	－

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	－	－	－	－
国債	当連結会計年度	－	－	－	－
地方債	前連結会計年度	24,457	－	－	24,457
地方債	当連結会計年度	12,351	－	－	12,351
社債	前連結会計年度	43,727	－	－	43,727
社債	当連結会計年度	31,679	－	－	31,679
株式	前連結会計年度	16,533	－	6,406	10,127
株式	当連結会計年度	17,832	－	6,406	11,426
その他の証券	前連結会計年度	25,699	56,296	－	81,995
その他の証券	当連結会計年度	21,833	101,818	－	123,651
合計	前連結会計年度	110,417	56,296	6,406	160,308
合計	当連結会計年度	83,697	101,818	6,406	179,109

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．連結親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）


	2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	7.93％
２．連結における自己資本の額	87,289百万円
３．リスク・アセットの額	1,100,655百万円
４．連結総所要自己資本額	44,026百万円

単体自己資本比率（国内基準）


	2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	7.70％
２．単体における自己資本の額	84,628百万円
３．リスク・アセットの額	1,098,362百万円
４．単体総所要自己資本額	43,934百万円

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	2020年３月31日	2021年３月31日
債権の区分	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	73
危険債権	122	131
要管理債権	11	47
正常債権	16,896	17,296

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お知らせ

2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
2020/08/20 大量保有報告書を追加。
2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
2019/04/25 財務データを追加。
2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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