銀行業 <8350> 株式会社　みちのく銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当行は、2018年４月より第５次中期経営計画『Exciting Innovaiton』を展開し、2020年度が最終年度となりました。目指すべき姿である『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。

こうした取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（財政状態）

預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比1,266億円増加して２兆1,384億円となりました。

貸出金の期末残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比410億円増加して１兆7,027億円となりました。

有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比188億円増加して1,791億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比42億30百万円増加して418億77百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前連結会計年度比11億96百万円減少して396億59百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比54億27百万円増加して22億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億39百万円増加して19億42百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前連結会計年度比42億62百万円増加して317億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比52億75百万円増加して20億１百万円となりました。

・リース業

経常収益は前連結会計年度比36百万円増加して98億80百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比83百万円増加して３億20百万円となりました。

・その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比25百万円減少して９億55百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億19百万円増加して２億66百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことなどにより1,479億80百万円の収入となりました。（前連結会計年度比2,295億63百万円の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより224億66百万円の支出となりました。（前連結会計年度比795億37百万円の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより10億75百万円の支出となりました。（前連結会計年度比１億０百万円の増加）

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,244億38百万円増加して3,854億69百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の分析

（預金（譲渡性預金を含む）、貸出金）

預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比1,266億円増加して２兆1,384億円となりました。

貸出金の期末残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比410億円増加して１兆7,027億円となりました。なお、リスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権額の増加などにより、前連結会計年度末比31億円増加して256億円となりましたが、貸出金残高比では前連結会計年度末比0.15ポイント上昇の1.50％と引続き低い水準を維持しております。

これは、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation１ コンサルティングクオリティの追求」(「創業から事業再生まで一貫した支援体制の構築」、「ライフプランの実現に向けたコンサルティングの実践」、「地域のポテンシャルを引き出すソリューションの提供」など）に取り組んだ結果であります。

（有価証券）

有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比188億円増加して1,791億円となりました。また、安定的なクーポン収入とリスク分散を基本とした有価証券ポートフォリオ再構築の効果等もあり、その他有価証券評価差額は前連結会計年度末比61億円増加して16億円となりました。

（純資産の部）

利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末比71億円増加して887億円となりました。

〔主要勘定の状況〕

〔リスク管理債権〕

〔その他有価証券評価差額〕

②　経営成績の分析

（連結粗利益）

連結粗利益は、金融緩和政策の長期化による低金利環境の影響などから貸出金利息は減少したものの、安定的な収益確保に向けた運用方針の見直しの効果などにより有価証券利息配当金が増加したことなどから資金利益が増加し、前連結会計年度比26億62百万円増加して230億61百万円となりました。

（営業経費）

営業経費は、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation３ 不断の改革推進による生産性向上の追求」に基づいた取組みなどの効果により、前連結会計年度比９億43百万円減少して208億30百万円となりました。

（貸倒償却引当等費用）

貸倒償却引当等費用は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、非常に厳しい環境でありましたが、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation１ コンサルティングクオリティの追求」に基づいた取組みやお客さまへの資金繰りサポートに強力に取り組んできたことに加え、新型コロナウイルス感染症に関する政府等の支援策の効果もあり貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比13億85百万円減少して10億38百万円となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比１億39百万円減少し、その他損益が前連結会計年度比５億75百万円増加した結果、経常利益は前連結会計年度比54億27百万円増加して22億17百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度における生産性向上に向けた店舗統廃合等による固定資産の減損損失の反動減などにより、前連結会計年度比６億28百万円増加して２億65百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億39百万円増加して19億42百万円となりました。

（注） 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（セグメントごとの業績）

・銀行業

経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度比42億62百万円増加して317億35百万円となりました。セグメント利益は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などから、前連結会計年度比52億75百万円増加して20億１百万円となりました。

・リース業

経常収益は、リースに係る収益の増加により、前連結会計年度比36百万円増加して98億80百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比83百万円増加して３億20百万円となりました。

・その他

経常収益は、債権回収業務に関する収益は増加したものの、クレジットカード業務及び保証業務に関する収益が減少したことから、前連結会計年度比25百万円減少して９億55百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比１億19百万円増加して２億66百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュフローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことなどにより1,479億80百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、預金の増加による収入の増加や貸出金増加額の縮小による支出の減少を主因として2,295億63百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより224億66百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が増加したことなどから795億37百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより10億75百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、リース債務の返済による支出が減少したことから１億０百万円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,244億38百万円増加して3,854億69百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、地域のお客さまへの融資を中心とした貸出金や有価証券の運用については、資金調達の主な源泉をお客さまからの預金とすることを基本としております。また、日本銀行からの借入金など、預金以外の資金調達は当行グループ全体の資金繰りの状況等を勘案し必要に応じて行っております。

資金繰りや資金の流動性の状況については、定期的に経営陣へ報告を行うことで資金繰りの安定に努めております。

なお、設備投資や株主還元等は自己資金で対応しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営目標の進捗状況

第５次中期経営計画『Exciting Innovation』（2018年度～2020年度）において掲げておりました経営目標に対する実績は次のとおりであります。

金融緩和政策の長期化による低金利環境の影響などから、収益性を示す指標を中心に目標を下回りましたが、第５次中期経営計画の主要施策である「Innovation３ 不断の改革推進による生産性向上の追求」に取り組んだ結果、収益の効率性を示す指標であるОＨＲについて目標を上回る結果となったほか、経営の健全性を示す指標である自己資本比率も目標は下回ったものの目標値に近い結果となりました。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は24,720百万円、役務取引等収支は2,699百万円、その他業務収支は△4,357百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は20,610百万円、役務取引等収支は2,907百万円、その他業務収支は△4,399百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は4,457百万円、役務取引等収支は２百万円、その他業務収支は42百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,295,272百万円、資金運用利息は24,875百万円、資金運用利回りは1.08％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,222,394百万円、資金運用利息は20,827百万円、資金運用利回りは0.93％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は105,494百万円、資金運用利息は4,458百万円、資金運用利回りは4.22％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,279,370百万円、資金調達利息は154百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,201,165百万円、資金調達利息は217百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は105,554百万円、資金調達利息は１百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

②　国際業務部門

（注）１．国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③　合計

（注）１．平均残高の相殺消去額は、連結親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．利息の相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は6,112百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,323百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は７百万円となりました。

当連結会計年度の役務取引等費用は3,413百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,415百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は５百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．連結親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額