銀行業 <8350> 株式会社　みちのく銀行 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

当行は、以下に掲げるリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。以下に掲げるリスクのうち、（1）信用リスク、（2）市場リスクについては、当行の財政状態、経営成績等に特に重要な影響を与える主要なリスクと認識し、最大損失額（リスク量）が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行っております。

最大損失額（リスク量）については、統計的手法であるＶaＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（信用リスク：１年間、市場リスク：10日～６ヵ月）に被る可能性のある額を算出、管理しております。

(1）信用リスク

当行の主要業務である貸出業務をはじめとする資金運用業務については、相手先の業況悪化等により元利金の回収が出来なくなる信用リスクが存在いたします。

以下に掲げる事項またはその他予期せざる要因が発生した場合は、当行の不良債権の増加、貸倒引当金の積み増し等を通じ与信費用が増加し、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・景気動向（国内外、業種別）、当行の営業基盤の中心である青森県及び函館圏の地域経済の悪化

・融資先の経営状況の悪化

・不動産価格等の変動に伴う担保価値の減少

係るリスクに備え、特定の顧客、地域、業種等への与信集中状況のモニタリング等、信用リスクモニタリング強化に取り組んでいるほか、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、信用リスク増大が懸念されることから、個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。

(2）市場リスク

当行では、貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っておりますが、これらについては、金利、価格、為替の変動に伴って損失が発生する市場リスクが存在いたします。金利の上昇、株価の下落、為替の変動、市場性信用リスクの上昇等が大規模に発生した場合、保有している有価証券に評価損、売却損、減損等が発生し、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、市場環境や有価証券ポートフォリオの損益状況、損失限度枠等の各種リスク管理枠の状況等について経営陣を交え関連部での定期的な共有を行うことで、リスクに早期に対応できる体制を構築しております。

(3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）

市場環境の変化や当行の信用状況が悪化した場合等には、必要な資金が確保できない、または、資金の確保にあたって通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があるほか、市場の混乱等により、市場において取引ができないことや通常より不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、当行全体の資金繰り管理、円滑な資金繰り実行、市場環境のモニタリング等を常時実施しているほか、市場からの調達能力の把握を定期的に行っております。

(4）オペレーショナルリスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの回避に向けて事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、事務ミスの検証、職員への研修、事務の効率化を継続的に行うことにより、事務リスクの抑制、事務レベル向上に取り組んでおります。

②　システムリスク

当行は、コンピュータシステムの安定稼動に最善を尽くし、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害等によるものも含め、コンピュータシステムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、年度毎にシステムリスク評価を実施することで未然防止に努めております。

③　法務リスク

当行は、各種法令や行内規程等の遵守に関する適切な管理を基本方針と定め、健全な経営及び業務運営に努めておりますが、銀行経営及び業務運営全般における法令遵守が軽視された場合には、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになるほか、当行に対する訴訟等が提起された場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の向上に努めております。なお、同プログラム策定に当たっては、業務推進に関する計画に内在するリスクを洗い出しの上、経営会議及び取締役会において議論を実施することで内容の充実に努めております。

④　情報漏洩リスク

当行は、顧客情報の管理について万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩、紛失等した場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、過去の事案及びその再発防止策の検証を継続的に行うなど、個人情報管理体制の高度化を継続的に実施しております。

⑤　風評リスク

当行の信用が損なわれる風評が流布された場合には、評判が悪化することにより、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、発生する可能性のある事象のモニタリングを行っております。

⑥　防災・防犯リスク

地震などの災害、犯罪といった非常事態の発生、特に、大規模な災害や新型感染症が発生した場合、当行役職員や施設・設備に被害が発生し、通常の業務遂行が出来なくなる可能性があります。また、経済の停滞・悪化、市場環境の悪化が発生した場合、信用リスクおよび市場リスクが顕在化する可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当行は、係るリスクに備え、各種訓練を通じた被害の未然防止や即時対応できる体制構築に取り組んでおります。また、ＢＣＰ(業務継続計画）を策定し、計画的に訓練等を行っており、新型コロナウイルス感染症に対しても感染症に対するＢＣＰ(業務継続計画）に基づき対応を行っております。

⑦　人的リスク

当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。当行は、係るリスクに備え、役員コンプライアンスセミナー等の全職員向けの研修、階層別研修を継続的に実施することでコンプライアンスに関する意識向上と未然防止に努めております。

(5）自己資本比率に関するリスク

当行は、自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

当行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁長官から早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を受けるおそれがあります。

係るリスクに備え、当行は、地域経済の活性化に貢献するとともに業務の効率化を図ることで収益力の強化を図り、内部留保の蓄積に努めております。さらに、リスクカテゴリー毎に適切な資本配賦に努め、各種リスクの状況については定期的にモニタリングを行っております。

(6）その他のリスク

当行では、上記(1)～(5)に掲げたリスク以外に以下のリスクがあると認識しております。

①　公的資金に伴うリスク

当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、公的資金による資本増強を行っており、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しております。

当行では、同計画の達成に向けて高い収益力と安定した経営基盤の確立、並びに地域経済及び中小事業者等の安定的発展に貢献するべく全力で取り組んでおりますが、公的資金を返済するまでの間（Ａ種優先株式の取得請求期間の末日は2024年９月30日）に、その履行状況が不十分な場合には、当局より業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

当行は経営強化計画の確実な達成に向けて、月次で経営強化計画を初めとした計画の進捗状況を管理しております。

②　繰延税金資産に係るリスク

当行は、将来における課税所得の見積り等により繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの前提となる将来課税所得等の変動により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当行格付の低下に係るリスク

外部格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、流動性リスク及び風評リスク顕在化の可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務に係るリスク

市場リスクに掲げた事項等が発生した場合、年金資産の運用利回り低下及び退職給付費用及び債務の増加の可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　規制の変更に係るリスク

将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈の変更により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染拡大に係るリスク

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、取引先支援等積極的な対応を行っておりますが、今後更なる感染拡大や事態が長期化した場合、国内外の景気後退や地域経済活動の低迷、それに伴う信用リスク、市場リスクの顕在化、営業活動の縮小等の可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。